投資サービス法の狙いと金融機関の対応

RSS

2004年12月10日

吉川満

PDFダウンロード

サマリー

◆　「投資サービス法」が平成18年、ないし早ければ平成17年中にも成立する可能性が高まっている。

◆　同法がモデルとしたイギリスの「金融サービス市場法」の目的、わが国での「投資サービス法」の検討事項などを解説した。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。