サマリー
◆EU・ユーロ圏が打ち出す政策の意味合いは、「財政統合への距離を縮めたか」どうかで判断される必要がある。その点、6月28日、29日のサミットに関して最も重要なことは、合意文書がユーロ共同債について一切触れなかったことである。
◆EFSF、ESMが各国政府を介さずに銀行に資本注入することが可能になるとされたことが、危機収束に向けた前進とみなされがちであるが、ESM等の原資の過少さを解決する議論が欠落している。銀行同盟の主要要素である、銀行監督、破たん処理、預金保険制度の統一の内、銀行監督の統一という財政移転を伴わない点のみが議題に上ったことも、「できるところからやる」という、これまでの手法そのままである。
◆結局、危機の最終解である財政統合への距離感を決めるのは、今回決まったことではなく、決まらなかったことの今後の扱われ方である。
◆EFSF、ESMが各国政府を介さずに銀行に資本注入することが可能になるとされたことが、危機収束に向けた前進とみなされがちであるが、ESM等の原資の過少さを解決する議論が欠落している。銀行同盟の主要要素である、銀行監督、破たん処理、預金保険制度の統一の内、銀行監督の統一という財政移転を伴わない点のみが議題に上ったことも、「できるところからやる」という、これまでの手法そのままである。
◆結局、危機の最終解である財政統合への距離感を決めるのは、今回決まったことではなく、決まらなかったことの今後の扱われ方である。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 財政拡張の効果が拡大
ドイツ製造業受注が急増し、製造業の景況感も改善
2026年02月24日
-
10-12月期ユーロ圏GDP 内需主導で成長加速
主要国が揃ってプラス成長、市場予想から上振れ
2026年02月02日
-
欧州経済見通し トランプリスク再来
追加関税で対米貿易摩擦懸念が再燃/欧州経済中期見通し
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

