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2018年以降の制度改正予定(会計・開示・監査編)

2018年01月10日

金融調査部 制度調査担当部長 吉井 一洋

サマリー

◆2018年以降にも様々な制度改正が予定されている。本稿では、そのうち会計・監査に関連する主な動きをまとめ、特に重要なものについて、簡単な解説を加えた。


◆会計については、収益認識、税効果会計、マイナス金利(退職給付)、仮想通貨、有償新株予約権、金融商品、リースなどを取り上げている。


◆開示に関しては、ASBJ(企業会計基準委員会)の適用後レビューの他、政府による企業情報開示の見直し(事業報告等と有価証券報告書の一体的開示、企業と投資家の対話促進に向けた見直しなど)を取り上げている。


◆監査に関しては監査報告書の透明化、違法行為への対応を取り上げている。

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