2017年12月18日
サマリー
◆2017（平成29）年12月６日、企業会計基準委員会（ASBJ）は、実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い（案）」を公表した。
◆「資金決済法に規定するすべての仮想通貨」を対象として、仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が仮想通貨を保有する場合の会計処理、仮想通貨交換業者が仮想通貨を預かっている場合の会計処理、開示の方法について提案している。
◆具体的には、保有する仮想通貨について期末に「活発な市場」が存在する場合は市場価格（時価）で評価し、帳簿価額との差額は当期損益に計上すること、売却損益は約定日基準で認識し、損益計算書には売却損益の純額のみを表示すること等が提案されている。
◆2018（平成30）年４月１日以後開始事業年度の期首からの適用が提案されている（早期適用可）。
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