FOMC 4会合ぶりに金利据え置きを決定

政治的介入で金融政策運営は一層見通しづらい

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2026年01月29日

経済調査部主任研究員矢作大祐
ニューヨークリサーチセンター研究員（NY駐在）藤原翼

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サマリー

◆2026年1月27日・28日に開催されたFOMC（連邦公開市場委員会）では、政策金利であるFF（フェデラルファンド）レートの誘導目標レンジは3.50-3.75％と、4会合ぶりに金利据え置きが決定された。市場は金利据え置きを事前に織り込んでおり、今回の決定はサプライズとはならなかった。

◆FRBが様子見とした背景には、利下げの根拠となってきた雇用環境の悪化に安定化の兆しが見られてきたことや、FFレートの水準が中立金利のレンジ上限付近に達したことに加え、これまでの利下げや、2025年7月に成立したトランプ減税といった景気刺激策がもたらす、物価と雇用環境への影響を見極めたいという背景があるだろう。

◆今後の金融政策運営を左右する注目点は、雇用環境、物価、そして、政治的介入の3点だ。雇用環境に関しては、失業率が短期的には低下しやすい一方、春先以降は再上昇のリスクがある。物価に関しては、ドル安により輸入物価を押し上げ、インフレが高進するリスクがある。そして、トランプ大統領がFRBへの介入を強めており、FRBの独立性が揺らぎ、期待インフレ率のアンカー機能が低下する恐れがある。

◆2026年上半期にかけては、インフレ高進リスクと雇用環境の悪化リスクが同時に意識され、金融政策判断の難しい局面が続く見通しだ。本来、こうした局面ではFRBが景気・物価情勢に関する姿勢を示し、市場参加者はそれを丁寧に読み解くことが重要となる。しかし、FRBに対する政治的介入が継続すれば、今回のFOMC後の議長記者会見で見られたように、景気・物価情勢以外の質問が増えることになる。その結果、政策の予見可能性は低下せざるを得ず、金融政策運営は市場との対話が難しいものとなり、当面は見通しにくい状況が続くと考えられる。

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