米国：「雇用抑制型の経済成長」は持続可能か

◆米国では、雇用者数の伸びが低調となる一方、実質GDPが堅調に推移する「雇用抑制型の経済成長」の様相を呈している。雇用者数の伸び悩みは、厳格な移民政策による労働供給の制約に加え、AI活用の進展や関税負担の増加を背景に企業が労働需要を抑制していることが要因だ。他方で、AI関連の設備投資の積極化や、AI関連の株価上昇による資産効果が消費を押し上げることで、2025年の成長率は潜在成長率を上回る水準が見込まれている。

◆従来、雇用と実質GDPは連動する傾向があるが、足元ではこの関係性が弱まりつつある。過去を振り返ると、ITの活用が広がった1990年代後半～2000年代前半は労働生産性の上昇により、実質GDPの実績値が労働投入量を基にした実質GDPの試算値を上回って推移した。一方、2010年代はバランスシート調整の影響で実績値が試算値を下回る局面が続いた。「雇用抑制型の経済成長」が持続するかは、労働生産性の改善が幅広い業種に広がるかということに加え、設備投資が企業収益に見合った健全なペースに保たれるかがカギとなろう。

◆最後に、「雇用抑制型の経済成長」が続いた場合の米国経済への示唆は何か。前向きな点としては、生産性改善による潜在成長率の押し上げとインフレ圧力の緩和が見込まれ、物価安定と高成長の両立が可能となりうる。他方で、雇用増加の裾野が狭いままでは、「K字経済」の深化による消費の脆弱性が高まるほか、過剰投資が積み上がれば将来的なバランスシート不況の火種となりうる。総じて、「雇用抑制型の経済成長」は 生産性向上による高成長と物価安定というメリットと、恩恵の偏在・投資過熱というリスクが表裏一体の「両刃の剣」といえるのかもしれない。「雇用抑制型の経済成長」が有するリスクを低減するためには、生産性向上の成果が広範な所得層に波及する仕組みを確保するとともに、金融環境の過度な緩和による資産価格や設備投資の過熱を抑制するなど、マクロ経済運営と分配構造の両面からの慎重な舵取りが不可欠となる。