サマリー
米国の1月賃金統計が世界の金融市場を震撼させた。ひとまずボラティリティのピークは越えたかにみえるが、その余波の終息には至っていない。実際のところ、1月の米国の「時給」の上昇は、労働時間の減少の「結果」にすぎない可能性が高く、これをトレンドの変化と見ることには慎重であるべきと考える。差し当たり、2月の賃金統計を確認する必要があろう。とはいえ、米国の労働市場のタイト化が進んでいること、先に決まった米国の税制改革が、適温を過熱に変えてしまう可能性があることなどを踏まえれば、仮に1月の「時給」の加速が異常値であったことが判明したとしても、それをもって賃金インフレへの警戒を解除することも適当ではない。またグローバル株価下落の直接の原因となった米国金利の上昇には、同国財政赤字の拡大見通しというもう一つの背景も存在するが、こちらは相当程度、既定路線と言ってよい。米国の税制改革が同国経済の短期的なアップサイド・リスク、そしてインフレ率や金利の想定以上の上昇を通じた長期的なダウンサイド・リスクの双方を高めているとすれば、金融市場のボラティリティは比較的高い状態が続く可能性がある。適温「経済」が今しばらくの賞味期限を残す一方で、適温「相場」は終わった可能性が高いとみるべきか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国経済見通し 統計水増しと質の高い発展
全人代の注目点は国家機構人事と政府成長率目標
2018年02月21日
-
欧州経済見通し 変化の時を迎えた金融政策
鍵を握るインフレ見通し
2018年02月21日
-
米国経済見通し インフレ加速リスクが台頭
ただし、インフレを受けた金融市場の変動は景気を抑制する要因に
2018年02月21日
-
日本経済見通し:2018年2月
17年度+1.7%,18年度+1.3%,19年度+0.8%/世界経済が抱える五つのリスク
2018年02月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
-
米国の州年金基金とビットコイン現物ETF
「戦略的ビットコイン準備資産」の実現により保有ニーズが高まるか
2025年04月25日
-
「トランプ2.0」における米国金融規制の展望
~銀行システム、暗号資産ビジネスと結合か~『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日