サマリー
◆2017年10-12月期GDP一次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2017年度が前年度比+1.7%(前回:同+1.8%)、2018年度が同+1.3%(同:同+1.1%)、2019年度が同+0.8%(同:同+0.6%)である。日本経済は、①堅調な外需、②在庫投資、③耐久財の買い替え需要に支えられて、成長の加速を続けてきた。しかし、これら三つの要因が剥落することに加え、2019年10月に予定されている消費増税に伴う負の所得効果が見込まれる中、先行きの日本経済は2019年度にかけて減速を続ける見通しである。
◆本稿では、上述した日本経済予測を左右させうる、世界経済が抱える五つのリスク要因について詳細に分析した。まず①米国発の「世界株安・世界生産減」のリスクに関しては、米国株はやや割高な可能性はあるものの、直ちに世界的な生産減少にまでは至らない公算が大きい。次に②米欧の出口戦略によって世界経済は、2018年に▲0.07%、2019年に▲0.26%下押しされる。さらに、③円高については、米国が「ドル高政策」から「ドル安政策」へと転換するリスクに要注意であり、10円の円高によって日本企業の経常収益は、▲1.9兆円程度押し下げられる計算となる。そして、④原油価格の上昇については、2017年12月時点で57.9ドル/bblだった原油価格が10ドル/bbl上昇することで2018~2020年の実質GDPの水準は▲0.12%程度押し下げられる。最後に⑤中国では、引き続き過剰債務問題が懸念され、金利上昇に対して脆弱な状態にある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日