サマリー
◆一方、足もとの経済指標をみると、雇用環境が順調に改善し、個人消費や企業活動など民間部門の自律的な回復が確認されている。また、2月末に期限切れを迎える減税措置が年末まで延長されることが決まり、既に織り込み済みながら、不透明さを払拭する一材料である。先行きに対する楽観的な見方もみられ、NY株式市場は2008年のリーマン・ショック以前の水準を回復。
◆共和党の大統領候補者選びが混沌としているなかで、オバマ大統領の支持率は、依然として40%と低水準ながらも徐々に高まり始めている。ねじれ議会のもと、オバマ大統領の主張が新たに実現したわけではなく、現状維持という最低限の状態であるが、このまま景気の好転が続けば追い風になる現職の強みといえよう。但し、海外要因の欧州問題や国内の2013年問題は、この一ヶ月で解決に近づいておらず、むしろ後者に関しては、今回の減税延長によって解決のハードルを上げてしまった可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
米経済見通し どこまで上方修正されるのか
2010年、2011年を踏まえて三度目の正直か、それとも二度あることは三度ある?
2012年03月19日
-
Fedのゼロ金利解除は2014年以降にずれ込む公算
景気拡大は確認されるものの、2012~13年の成長率見通しは下方修正
2012年01月26日
-
米国雇用環境は順調に改善と、素直に評価すべき
1月の雇用統計:非農業雇用者数は24.3万人増、失業率は8.3%に低下
2012年02月06日
-
2011年Q4の米国経済は高成長だが、内容が悪い
2011年は実質1.7%成長に
2012年01月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
米雇用者数が大幅減となった背景は?
2026年2月米雇用統計:もともとの軟調さに加え、寒波・ストライキが下押し
2026年03月09日
-
米国経済見通し IEEPA関税は無効化
景気・インフレへの悪影響は緩和も、財政は悪化し不確実性は増す
2026年02月25日
最新のレポート・コラム
-
IOSCOの2026年作業プログラム
グローバル化とデジタル技術の進化がもたらす構造的リスクに対処
2026年03月13日
-
財政安定化の条件:ドーマー条件成立だけでなく、PB黒字化が重要
財政シリーズレポート4
2026年03月13日
-
米国:AIブームの裏側で高まる金融リスク
ITセクターの収益懸念が揺らすプライベート・クレジット市場
2026年03月13日
-
大和のクリプトナビ No.8 東証が暗号資産トレジャリー企業への対応を検討か
トレジャリー企業を巡る直近の動向と海外制度の整理
2026年03月12日
-
続・アクティビスト投資家進化論
~今後アクティビスト投資家に求められる「価値創造力」~
2026年03月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

