日本経済見通し：2026年1月

◆日本経済中期予測を1年ぶりに改訂した。2026～35年度の実質GDP成長率は年率＋0.8％と見込んでいる。予測期間前半は緩和的な財政・金融政策の下、家計の所得環境の改善や世界経済の堅調な推移などを受けて、個人消費や輸出、設備投資を中心に増加しよう。後半は、人口減少の加速や長期金利の上昇が経済成長の重しとなる一方、賃金上昇に伴う消費増などが下支えするとみている。CPI上昇率は同＋2.1％の見込みで、日本銀行は2027年度にかけて短期金利を1.75％まで段階的に引き上げると想定している。国債需給の緩和などで長期金利は予測期間の終盤にかけて4％超まで上昇しよう。円高ドル安が進行し、予測期間後半で111円/ドル台と見込んでいる。

◆国と地方のプライマリーバランス（PB）は、予測期間を通してGDP比▲2.5～▲1.7％程度で推移すると見込んでいる。ただし、消費減税や防衛費の増額などが実施されれば、PB赤字は想定よりも大幅に拡大する。また、長期金利上昇の影響により純利払い費が増加し、2024年度に同▲2.5％だった財政収支は2035年度に同▲6.0％に悪化する見込みだ。公債等残高対GDP比は2030年代初めまで低下が続くが、その後は名目実効金利が遅れて上昇することやPB赤字の拡大により、上昇に転じるだろう。

◆高市早苗政権は2026年の骨太方針で新たな財政目標を示す方針だ。複数年で均したPBが赤字であっても許容したり、歳出目標を撤廃したりする可能性があるが、そうなれば債務残高対GDP比のみを目標に掲げる形になり、主要20カ国の中で財政運営の規律付けが最も弱い国になる。景気や金利の影響を受ける債務残高対GDP比を政府が管理することは難しい。潜在成長率が加速しない場合にも備えつつ、大災害や経済危機が起きた際に財政支出を円滑に拡大できるよう、PB黒字化目標を引き続き堅持すべきだ。また、仮に政府がPB黒字化目標を取り下げるのであれば、他の主要国を参考に、財政健全化の実効性を担保する仕組みが必要になるだろう。