サマリー
◆9月の中国人訪日客数は回復基調が継続した。東京電力福島第一原子力発電所の処理水放出を受けた日中関係悪化の影響は限定的だったようだ。中国人以外の訪日客数が季節調整値で9月に過去最多を更新したことや、円安の進行などを踏まえ、訪日外客数の見通しを上方修正した。23年は2,500万人、24年は3,620万人と見込んでいる。
◆インバウンド需要が含まれるサービス輸出は堅調な一方、財輸出は伸び悩んでいる。実質輸出を財別に見ると、半導体不足の緩和で挽回生産が本格化した自動車関連財が輸出全体を押し上げる一方、その他の財は総じて低調だ。先行きの実質輸出は海外景気の持ち直しやシリコンサイクルの回復局面入りなどもあって緩やかな増加を見込んでいるが、中東情勢の緊迫化や中国の不動産不況など海外経済の動きには注意が必要だ。
◆足元の経済指標の動きを踏まえ、7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率▲0.5%と暫定的に見込んでいる。9月8日時点では同▲0.3%と予想していたが、輸出などを上方修正した一方で個人消費を大きく下方修正したことから、実質GDP成長率のマイナス幅は従来予想からわずかに拡大した。10月末に公表するGDP1次速報予想レポートで改めて示す予定である。
◆日本の輸出の世界シェアは過去20年間で半減するなど厳しい競争環境にさらされており、輸出競争力強化の重要性が増している。背景には、国際競争力の高い製品の国内生産が減少したことや、日本が他国製品にシェアを奪われやすい産業構造であること、近年は製品の品質面で他国に追いつかれつつあることなどがある。企業が投資の成果をきちんと再評価して効果的な投資を進めたり、産官学の連携によって技術開発のマネタイズを促したりするといった取り組みが肝要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2023年9月
処理水問題の影響は限定的か/「最低賃金1,500円」目標達成の課題
2023年09月21日
-
日本経済見通し:2023年1月
急回復するインバウンドと関心が高まる金融政策の先行き
2023年01月23日
-
日本経済見通し:2022年1月
21年度の経済成長率を+2.4%に下方修正/円安は経済にマイナス?
2022年01月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
主要国経済Outlook 2026年2月号(No.471)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2026年01月23日
-
日本経済見通し:2026年1月
2026~35年度における経済財政・金利・為替レートの中期見通し
2026年01月23日
-
世界経済の中期見通し
2026年01月22日
最新のレポート・コラム
-
直近のMBOによる株式非公開化トレンド
事例比較による公正性担保措置の実務ポイント
2026年01月27日
-
大和のセキュリティトークンナビ 第3回 不動産セキュリティトークンとは?(後半)
不動産セキュリティトークンの発行・流通動向、税制
2026年01月26日
-
大和のクリプトナビ No.6 暗号資産制度WG報告と今後の注目点
業界再編や自主規制機関の体制整備、オンラインでの適合性確保に向けた議論が注目点か
2026年01月26日
-
米国アセット・ウェルスマネジメント業界のダイナミズム
~変革を生み出すイノベーションとは~『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
消費税率の引き下げは本当に低所得世帯支援に最適な政策なのか
2026年01月26日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日


