2023年の世界同時不況リスクを考える

日本の実質GDP成長率が大きく下押しされる可能性も

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2022年11月25日

  • 経済調査部 シニアエコノミスト 末吉 孝行
  • 経済調査部 シニアエコノミスト 久後 翔太郎
  • 永井 寛之
  • 経済調査部 エコノミスト 小林 若葉
  • 経済調査部 エコノミスト 中村 華奈子

サマリー

◆日本経済の回復基調は当面続くが、海外経済が下振れする懸念は強まっている。米国の失業率大幅上昇、中国のロックダウンと不動産市場の大幅調整、ユーロ圏の信用収縮などのリスクが指摘でき、2023年にこれらが同時に発生すると仮定した場合、世界経済は深刻な不況に陥る。

◆世界同時不況が発生した場合、日本経済も大きな影響を受け、実質GDPは最大5%pt以上下押しされて大幅なマイナス成長となると推計される。新興国やユーロ圏では、さらに大きな落ち込みに見舞われると考えられる。

◆米国ではインフレ抑制のために必要となる失業率の上昇度合い、中国では低迷する不動産市場に対する政策とその効果、ユーロ圏ではエネルギーコストや金利負担の上昇からくる企業収益の落ち込みなどが、経済の先行きを見通す上でポイントとなるだろう。

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