サマリー

◆製造業を中心とした世界経済の減速を背景として、外需寄与がマイナスに転じる中、日本経済の成長を支えてきたのは内需であった。しかし、絶好調だった2019年度上半期の内需成長の少なくとも一部には、消費税増税前の駆け込み需要が含まれている。その反動と、増税に伴う負の所得効果、そして雇用・所得の改善速度鈍化などを背景に、消費を中心とした内需の成長寄与度は縮小へと向かう公算が大きい。もっとも、増税の影響は一時的なものである。また、今般編成された経済対策が内需を一定程度は下支えする効果も見込まれる中、内需寄与度のマイナス転換は回避される見通しだ。

◆とはいえ、日本経済が再び減速から加速へと転換するためには、増税の影響が一巡する、あるいは、外需の成長寄与度が明確なプラスに転じる必要がある。このうち外需には、アジアを中心とした半導体需要の回復やグローバルな在庫調整の一巡、米中通商交渉の「一次合意」など、明るい兆しも見られ始めている。しかし軍事やイデオロギーなど、合意が難しい次元において米中の対立が再び先鋭化するリスクや、グローバルな稼働率の低さを背景に先進国を中心として資本財・耐久財需要が遅れて減退に転じていることなどを踏まえると、外需が本格的な回復に転換するまでには未だ幾許かの時間を要する公算が大きい。これらを踏まえ、日本経済の成長率は2020年前年比＋0.3％、2020年度前年度比＋0.5％へと緩やかに減速すると予測する。

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