日本経済見通し：2019年6月

◆日本経済成長の柱の一つである外需について、当面は回復の期待を持ち難くなっていることは、これまでも指摘してきた通りである。もっとも、外需による成長寄与の縮小は、今に始まった話ではない。2018年度を振り返っても、外需の寄与度はマイナスであった。外需がマイナスに転じる中でも全体の成長率が潜在成長率を若干下回る程度に着地できたのは、相対的に堅調だった内需が日本経済を支えたからに他ならない。

◆しかし、「外需が不調でも内需が成長を支える」というシナリオを2019年度に期待することはできない。端的に言って、2018年度の内需成長は、2017年度の企業業績が好調だった結果であり、言わば「前年度の貯金」だ。2017年度は内外需ともに好調となり、企業業績は最高益を更新した。この収益を原資として、2018年度の雇用・基本給・賞与の改善が進み、家計消費への追い風となった。同時に、労働需要の強まりと、稼働率の上昇の両方を背景として、2018年度は企業の設備投資も拡大した。

◆しかし翻って現在、上述のロジックを当てはめたアナロジーから導き出されるのは、「2019年度は内需の成長も難しい」という結論だ。2018年度の外需および企業業績の鈍化は、2019年度の家計消費および設備投資のモメンタムを鈍らせ始めている。雇用者報酬の構成要素を確認すると、雇用者数の増加速度は鈍化し、一人当たり労働時間は減少し、賞与も増加速度の明確な鈍化が見込まれている。そして今後の雇用・収入にかける期待の低下が消費マインドに冷や水を浴びせ、消費性向を抑制する公算が大きくなっている。さらに、10月以降は消費増税の影響が追い打ちをかける。

◆見通しが厳しくなるのは家計消費だけではない。内外需の不調と在庫蓄積を背景とした稼働率の低下は、設備投資の拡大シナリオにも影を落としている。結局のところ、タイムラグの問題を捨象すれば、現在の日本において外需の成長回帰を前提とせずに内需の回復シナリオを描くことは極めて困難だ。従来の見通しと同様、先行きの日本経済は、引き続き当面、減速を続けると予測している。