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日本経済見通し：2019年11月

減速の主因は外需から内需へ

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2019年11月20日

  • 小林 俊介
  • 鈴木 雄大郎
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サマリー

◆2019年7-9月期のGDP発表を受け、経済見通しを改訂した。改訂後の見通しは従来通り2019年度が前年度比＋0.8％、2020年度が同＋0.4％である。先行きの日本経済は、潜在成長率を若干下回る低空飛行を、当面続ける公算が大きい。ただし、減速の主因は外需から内需へ転換する見込みだ。過去1年程度を振り返ると、日本経済の成長を支えてきたのは専ら内需であり、外需は停滞を続けてきた。しかし、「外需の不振を堅調な内需が相殺する」構図は、転換点を迎えつつある可能性がある。

◆まず、2018年の早い段階から2年近く減少傾向を続けてきたアジア向け輸出・電気機器輸出が、直近では下げ止まり、緩やかな回復に転じている。もちろん、こうした動きだけをもって輸出全体が本格的な回復局面に入ることを期待するのは難しい。第一に、アジア向け輸出・電気機器輸出が回復を続けるためには米中間での関税引き上げ競争が再燃しないことが前提となる。第二に、アジア向け・電気機器輸出に遅れる形で、先進国向け輸出・一般機械/輸送用機器輸出が調整色を強めている。従って、「輸出全体が力強く回復に向かう」というよりも、仕向け先・業種別に見た好不調が入れ替わりながら、「輸出全体として底割れは回避される」との見通しが妥当だろう。

◆先行きの日本経済にとってはむしろ、内需による景気下支え効果が弱まることが懸念される。第一に、短期的には、駆け込み需要の反動が発生する。第二に、中期的には消費増税に伴う負の所得効果が発現する。また、前回増税時の教訓として、増税後には節約志向が強まりやすいという事実も見逃せない。第三に、製造業を中心とした企業収益の成長鈍化が、遅行して雇用・所得の改善ペースを鈍らせている点にも留意が必要だろう。加えて、2019年度から導入されている「罰則付き残業規制」への対応が、2020年度にかけて労働投入の抑制要因となる。

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