サマリー

◆【米中交渉再開の含意とG20の深層】米中首脳会談を経て両国の通商交渉が再開され、対中関税「第４弾」の発動は見送られた。同関税の影響は中国▲0.11％pt、米国▲0.26％pt、日本▲0.09％ptと試算され、これが回避されたことは朗報だ。しかし交渉は振り出しに戻ったにすぎない。米国に要求されている構造改革に関して、十分な回答を中国が用意できない限り、米中「決裂」の可能性は残される。

◆米中「一時休戦」の間に日本にとっての正念場が訪れる。11月13日に設定されている自動車関税の判断に向けて、日米間の交渉が本格化する公算が大きい。仮に全ての自動車・自動車部品に25％の関税が賦課された場合、年間1.2兆円の追加増税が発生する。日米交渉の帰趨が日本経済の行方を占う上で死活的に重要なカギとなろう。

◆【罰則付き残業規制が施行開始、どこまで対応は進んだのか】2019年4月以降、時間外労働の上限規制が施行された。しかし日本企業の対応は未だ不十分だ。今後1-2年で316万人の超長時間労働を解消する必要がある。そのインパクトは年間約11.3億時間、総労働投入時間の約0.9％に相当する。

◆不十分ではあるものの、長時間労働是正の機運が高まった2015年度以降、日本企業は総労働投入時間を増加させながらも、3年間で51万人の超長時間労働を解消している。その主な対策は短時間労働者の増員とワークシェアリングであり、主な対象は学生、高齢者、女性であった。しかしこうした対応にもいずれ限界が訪れる。今後同様の対策を続ける上では、シニア層（再雇用）、非労化した人材（就職氷河期世代）、外国人労働者などの取り込みが必要となりそうだ。

◆【消費増税前の「駆け込み需要」の現状確認】消費増税前の駆け込み需要は、現時点で物品に関しては確認されない。住宅には駆け込み需要が確認されるが、需要平準化策の効果、および2014年増税時にも既に駆け込み需要が発生していたことなどを受け、前回・前々回に比べれば限定的だ。もちろん、より本質的な問題は増税後の「負の所得効果」だ。今回の消費増税に伴い、2020年度にかけて消費が抑制されると見込んでいる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。