サマリー
◆米中新冷戦の展開を見通すに当たり、本稿では政治経済の両面から本質整理を試みる。まず、生産年齢人口比率がピークアウトした2010年を転換点として、中国は「世界の工場」としての高度成長期を終えている。そして国力の基礎たる、経済の量的な拡大が見込めなくなった中国は生産性の向上に着手し始めた。その代表例が「中国製造2025」であり、その中心的な手段は先進国技術の強制移転であった。
◆これに対し、オバマ退出後の米国は、中国による覇権への挑戦を阻止すべく動き始めた。中国による覇権奪取を阻止する一つの手段は軍事政策だが、軍事的優位性を維持・拡大する上で国力・経済力格差の維持・拡大が必須となる。ここで減税と関税が大きな意味をもつことになる。そして米国による中国たたきは関税にとどまらない。同盟諸国による中国包囲網が着実に形成され始めている。
◆また、冷戦は消耗戦である。消耗戦を優位に戦う上では兵糧が重要となるが、これは同盟諸国から徴収されることになる。日本は米国内における自動車産業の投資を、EUは関税の引き下げを、カナダ・メキシコは米国内生産比率の向上を、それぞれ容認した。しかしそこに、中国の突破口の一つ(中国との互恵関係構築により同盟関係を揺さぶる戦略)が存在するとも言えよう。
◆米中貿易戦争が両国、および日本・世界経済に与える経済効果の分析は、過去の月例経済見通しでも紹介してきた通りである。本稿の分析パートでは、米中関税の経済効果について、改めて当社のモデルによる試算結果を紹介するが、こちらは概ね見方に変更はない(壊滅的ではないものの、無視できる規模でもない)。なお、IMFによる試算がアップデートされているが、こちらも前提条件を揃えれば当社の試算と大差ない。
◆他方、これらのモデルの限界点である「二次的効果」と「代替効果」には細心の注意が必要だ。前者は例えば、中国から米国に輸出されている電子機器を生産するために必要となる部材や資本財の日本からの輸入金額が顕著に減少する効果をさす。後者は例えば、米中が関税を相互に賦課することで日本における代替生産が増加する効果をさす。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
主要国経済Outlook 2025年10月号(No.467)
経済見通し:世界、日本、米国、欧州、中国
2025年09月25日
-
トランプ政権には懐柔か、対抗か
2025年09月25日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日