＜最新版＞米中冷戦再開の政治経済分析

通商協議決裂の政治力学解析と世界経済・日本経済への影響試算

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2019年05月16日

小林俊介
経済調査部研究員廣野洋太

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サマリー

◆5月10日、米国は約2,500億ドル全ての対中輸入品目への追加関税率を25％に引き上げた。さらに、残りの約3,000億ドルにも最大25％の追加関税を賦課する予定である。一方中国は、600億ドル相当の対米輸入品への追加関税を6月1日に最大25％へと引き上げることを表明した。そこで本稿では①背景にある政治力学を解析し、②世界経済への影響を網羅的に分析するとともに、③日本経済への含意を考察する。

◆【決裂の可能性が高まる米中通商協議】中国の覇権への挑戦を阻止することを目的とした米国の妨害戦略は長期的に続くだろう。その主たる手段は軍事政策だが、軍事的優位性を維持するために国力・経済力格差の維持が必須となる。ここで減税と関税が大きな意味を持つ以上、今後も長期的に通商摩擦の激化が継続する公算が大きい。

◆【世界経済に与える影響の網羅的分析】米国の対中関税は、5月10日以降、2,575億ドルの輸入品目に対して賦課されている。これらの品目への追加関税が一律25％に引き上げられたことで、追加関税総額は326億ドルから644億ドルとなった。品目別では、記憶装置の部品などの電子機器の部品、携帯電話を含む電話機の追加関税額のウェイトが大きい。また、残りの約3,000億ドルの品目に追加関税が課されると対象品目は5,255億ドルとなり、追加関税総額は1,314億ドルに上る。こちらの追加関税対象品目は、携帯電話を含む電話機やノートパソコン、玩具など消費財のウェイトが大きい。

◆大和総研のマクロモデルを用いた試算によれば、足下の追加関税率に6月1日に予定されている中国の報復を加えると、GDPの下押し効果は中国▲0.25％、米国▲0.29％、日本▲0.02％となる。さらに、米国が残りの3,000億ドル相当にも25％の追加関税を賦課した場合、GDPの下押し効果は中国▲0.36％、米国▲0.55％、日本▲0.03％となる。

◆【日本経済への含意】日本にとって最も懸念すべき問題は「二次的効果」だ。すなわち、中国から米国に輸出されている電子機器を生産するために必要となる部材や資本財の対中輸出が顕著に減少する効果である。他方、米中冷戦が深刻化するほどに同盟関係が重要となり、米国による対日関税の引き上げリスクが後退することや、米中が関税を相互に賦課することで日本における代替生産が増加する「代替効果」は、日本経済にとって言わば「漁夫の利」となりうる点にも留意しておきたい。

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