<最新版> 米中冷戦再開の政治経済分析
通商協議決裂の政治力学解析と世界経済・日本経済への影響試算
サマリー
◆5月10日、米国は約2,500億ドル全ての対中輸入品目への追加関税率を25%に引き上げた。さらに、残りの約3,000億ドルにも最大25%の追加関税を賦課する予定である。一方中国は、600億ドル相当の対米輸入品への追加関税を6月1日に最大25%へと引き上げることを表明した。そこで本稿では①背景にある政治力学を解析し、②世界経済への影響を網羅的に分析するとともに、③日本経済への含意を考察する。
◆【決裂の可能性が高まる米中通商協議】中国の覇権への挑戦を阻止することを目的とした米国の妨害戦略は長期的に続くだろう。その主たる手段は軍事政策だが、軍事的優位性を維持するために国力・経済力格差の維持が必須となる。ここで減税と関税が大きな意味を持つ以上、今後も長期的に通商摩擦の激化が継続する公算が大きい。
◆【世界経済に与える影響の網羅的分析】米国の対中関税は、5月10日以降、2,575億ドルの輸入品目に対して賦課されている。これらの品目への追加関税が一律25%に引き上げられたことで、追加関税総額は326億ドルから644億ドルとなった。品目別では、記憶装置の部品などの電子機器の部品、携帯電話を含む電話機の追加関税額のウェイトが大きい。また、残りの約3,000億ドルの品目に追加関税が課されると対象品目は5,255億ドルとなり、追加関税総額は1,314億ドルに上る。こちらの追加関税対象品目は、携帯電話を含む電話機やノートパソコン、玩具など消費財のウェイトが大きい。
◆大和総研のマクロモデルを用いた試算によれば、足下の追加関税率に6月1日に予定されている中国の報復を加えると、GDPの下押し効果は中国▲0.25%、米国▲0.29%、日本▲0.02%となる。さらに、米国が残りの3,000億ドル相当にも25%の追加関税を賦課した場合、GDPの下押し効果は中国▲0.36%、米国▲0.55%、日本▲0.03%となる。
◆【日本経済への含意】日本にとって最も懸念すべき問題は「二次的効果」だ。すなわち、中国から米国に輸出されている電子機器を生産するために必要となる部材や資本財の対中輸出が顕著に減少する効果である。他方、米中冷戦が深刻化するほどに同盟関係が重要となり、米国による対日関税の引き上げリスクが後退することや、米中が関税を相互に賦課することで日本における代替生産が増加する「代替効果」は、日本経済にとって言わば「漁夫の利」となりうる点にも留意しておきたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年04月19日
「逆イールド」が目前に迫るFRBの最終手段
残された唯一の選択肢は「ステルス・逆・ツイスト・オペ」
-
2019年04月19日
「中国経済回復」の虚実
中国経済が向かう先は失速か、バブル再来か
-
2018年10月23日
日本経済見通し:2018年10月
米中貿易戦争の本質 -「歴史の終わり」の終わり(もしくは始まり)-
-
2019年05月07日
「米中冷戦」再開の政治経済分析
通商協議決裂の政治力学解析と世界経済・日本経済への影響試算
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月15日
ポストコロナの人事制度を考える視点
~働く人の意識変化をどう捉えるか~
-
2021年01月14日
2020年11月機械受注
船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる
-
2021年01月14日
アメリカ経済グラフポケット(2021年1月号)
2021年1月12日発表分までの主要経済指標
-
2021年01月13日
震災10年、被災地域から読み解くこれからの復興・防災・減災の在り方
『大和総研調査季報』 2021年新春号(Vol.41)掲載
-
2021年01月14日
共通点が多い「コロナ対策」と「脱炭素政策」
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く