2026年9月消費統計

サービスを中心に消費全体が弱く、前月から減少

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2026年11月10日

経済調査部エコノミスト龐鈞文

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サマリー

◆2026年9月の家計調査における二人以上世帯の実質消費支出は前月比▲2.8％と3カ月ぶりに減少した。複数の需要側統計を用いて補正した世帯消費動向指数（CTIミクロ）で見ても実質消費は同▲1.6％と2カ月連続で減少した。また、供給側統計の1つである商業動態統計では、CPIの財指数で実質化した小売販売額は同▲1.0％だった。総じて見れば、9月の個人消費は前月から減少したと判断される。

◆先行きの個人消費は底堅く推移するとみている。名目賃金は最低賃金の引き上げもあって上昇が続く見込みである。一方、政府の物価高対策が予定されるものの、原油高などによる幅広い分野への価格上昇の波及、円安や人件費上昇による価格転嫁などを通じて個人消費を下押しする可能性には引き続き注意が必要だ。

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