出産年齢から見るChild Penalty①

就業継続の広がりと先行研究から見える課題

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2026年11月06日

経済調査部研究員高須百華

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サマリー

◆出産に伴って主に女性の所得や就業率が持続的に減少・低下する現象は、Child Penalty（以下、CP）と呼ばれる。「出産年齢から見るChild Penalty」と題する本レポートシリーズでは、第一子出産年齢に着目し、出産後の所得減少とその後の回復過程がどのように異なるのかを検討する。第1回となる本稿では、その前提として、日本における出産年齢や出産前後の就業状況の変化を確認するとともに、CPに関する国内外の先行研究を整理する。

◆日本では晩産化が進むとともに、第一子出産後も就業を継続する女性が増えている。特に、育児休業制度（以下、育休）を利用して就業を継続する女性は約6割となっており、出産を機に離職するという従来の就業経路は大きく変化している。

◆CPの推計値は、データや推計手法によって異なる。また、その大きさや回復過程は、出産前の所得や学歴、雇用条件、出産年齢などによっても異なり、女性全体の平均的なCPだけでは捉えきれない違いがある。

◆就業継続率の上昇が、必ずしも出産後の所得減少の解消につながるわけではない。先行研究では、育休や短時間勤務などによる労働時間の減少や経験蓄積の遅れ、その後の評価・昇進への影響などを通じて、女性の所得への影響が長期にわたって残ることが示されている。

◆こうした平均的なCPの背後にある違い（異質性）を明らかにすることは、異なるキャリア段階で出産を迎える女性に、どのような支援や働き方が必要かを考える手掛かりとなる。本シリーズの続編では、こうした違いを捉える軸として第一子出産年齢に着目し、年齢層によって所得減少と回復過程がどのように異なるのか分析を行う予定である。

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