財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価

成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を

RSS

2025年10月07日

経済調査部エコノミスト秋元虹輝
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
経済調査部エコノミスト中村華奈子
経済調査部エコノミストビリング安奈

PDFダウンロード

サマリー

◆本稿は、「財政運営の分岐点」シリーズレポートの第3弾（全3回）として、財政状況が悪化した場合に生じ得るリスクの評価を行う。

◆日本の財政状況が悪化し、持続可能性への疑念が強まれば、日本国債に対する格付けが引き下げられるリスクがある。こうした状況に陥った場合に、「ソブリン・シーリング」によって日本の金融機関の格付けも連動して引き下げられる可能性には留意が必要だ。

◆格下げがその後1年間のGDPギャップに与える影響をパネル分位点回帰モデルによって試算すると、通常はGDPギャップを1％pt程度押し下げるが、25％の確率で1.5％pt押し下げるとみられる。

◆より深刻なリスクとしては、財政危機の発生が考えられる。当社の試算では、国の属性（先進国または新興国のいずれに属するか）や公的債務残高対GDP比、対外公的債務残高対GDP比といった要因が危機発生確率に大きな影響を与える。

◆日本にこのモデルを当てはめると、公的債務残高対GDP比が危機発生確率を大幅に高めている一方、先進国という属性や対外公的債務残高対GDP比の低さが危機発生確率を低下させている。ただし、今後は財政健全化の取り組みを進めなければ、国債の増発によって、公的債務残高対GDP比が一段と高まるだけでなく、海外投資家の保有比率の高まりで対外公的債務残高対GDP比も大幅に上昇する結果、2040年で危機発生確率は75％程度まで高まり得る。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など