サマリー
◆本稿は、「財政運営の分岐点」シリーズレポートの第2弾（全3回）として、最近の日本で観察される、国・地方の基礎的財政収支（PB）赤字と純債務残高対GDP比の低下が両立している状態の持続性を検討する。
◆両立の鍵を握るのは、名目実効金利が名目GDP成長率を下回るという、いわゆる「ドーマー条件」だ。同条件が成立すれば、PB赤字であっても純債務残高対GDP比は低下する場合がある。デフレ・低インフレ状態からインフレ状態へと経済が移行したことを主因に、足元でこうした状況が成立している。だが、当社の試算では、名目実効金利は緩やかながらも上昇を続ける見込みであることから、ドーマー条件は2020年代後半には成立しなくなる可能性がある。
◆また、物価上昇がPBに与える影響を試算すると、物価上昇は短期的にPBを改善させる一方、長期的にはPBに対しておおむね中立であるとみられる。現在の日本経済では、インフレ状態へと移行したことが足元でPBを改善させている側面は大きいが、この効果は長続きしないと考えられる。
◆以上を踏まえると、純債務残高対GDP比は、経済がインフレ状態へ移行したことによって一時的に下押しされているだけであり、その持続性は低いと捉えることが穏当であろう。
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