「物価上昇を上回る賃上げ」がもたらす消費への効果は？

実質賃金1％の上昇で、サービスを中心に消費を0.5％押し上げ

RSS

2024年05月27日

経済調査部シニアエコノミスト末吉孝行
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
経済調査部エコノミスト山口茜
経済調査部研究員島本高志

PDFダウンロード

サマリー

◆GDPの半分程度を占める消費が伸び悩んでおり、その背景にはインフレと労働分配率低下による実質賃金の減少がある。

◆他方、企業が物価上昇を賃金へ転嫁する程度（パススルー率）は0.94程度に高まっており、足元の労働分配率も長期平均の 50％近傍まで低下した。実質賃金の水準はすでに底打ちした可能性もある。

◆実質賃金が1％増加すれば消費は0.5％増加すると試算されるが、足元の株高の影響を加味すれば消費は0.9％程度増加する可能性もあろう。所得弾性値は耐久財消費が0.8、サービス消費が1.1程度で、これらを中心に消費の伸びが期待される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。