サマリー
◆足元のインフレは「コストプッシュ・インフレ」の側面が大きい。だが、単位労働コストやCPI構成品目の価格上昇率分布、企業の物価予想と密接な関係のある「粘着価格」品目(価格改定頻度の低い品目)の価格動向などを見ると、家計の消費行動と企業の価格改定行動には変化が見られる。背景には、新型コロナウイルス禍やロシアのウクライナ侵攻などに起因する供給ショック、国内の経済活動の正常化や高水準の家計貯蓄、資産バブル期に迫る労働需給のひっ迫などにより、需要と供給の両面で物価上昇圧力が高まったことがあるとみられる。
◆仮に家計・企業の行動変容が継続し、2023年春闘で3.0%の賃上げが実現すると、資源高と賃金面からの物価上昇圧力の高まりで同年のCPI上昇率は2%を超える見込みである。2024年春闘でも「物価高に負けない賃上げ」を求める状況が続き、賃上げ率は前年並みとなる可能性がある。実際に企業が春闘でこれほど高い賃上げを毎年受け入れるためには、人件費の増加分を円滑に価格転嫁できる環境の整備が必要だ。日本経済がおよそ四半世紀ぶりにインフレ均衡に戻るかどうかを占う上でも、賃上げ動向だけでなく企業間や企業・家計間の価格転嫁動向も注目される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
第216回日本経済予測
少子化対策と金融政策の「次元」は変わるか①少子化対策、②賃上げ、③日銀金融政策、を検証
2023年02月20日
-
日本経済見通し:2023年2月
経済見通しを改訂/日銀は新執行部の下でも緩和路線を当面継続か
2023年02月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日