サマリー
世界経済の成長率予想の下方修正とインフレ予想の上方修正が繰り返された2022年のあと、2023年はこの流れが反転する可能性が出てきた。この1月にIMFとOECDから相次いで2023年の世界経済の成長率は2022年秋に予想していたほどには悪くないかもしれないとのコメントがあり、今後の上方修正の可能性が示唆された。背景には、中国が2022年12月に「ゼロコロナ」政策から「ウィズコロナ」政策へ転換したこと、米欧のインフレ率が高水準ながらも低下傾向にあり、FRB、ECB、BOEが利上げ幅の縮小に動いていることなどがあろう。もっとも、欧州のインフレ率低下は、記録的な暖冬でエネルギー需要が抑制されたという「幸運」によるところが小さくない。感染爆発を乗り越えて中国経済の正常化が進展する可能性が高まり、日本もインバウンド消費の一段の拡大を訪日中国人の増加に期待している。とはいえ、中国のリベンジ消費拡大はエネルギーや鉱物資源、あるいは食料品などの需要拡大を通じて、世界のインフレ圧力を高める可能性がある。景気に対して悲観一辺倒ではなくなったものの、インフレ率の低下傾向がこのまま維持されるとは限らず、中央銀行にとって神経を使う局面はまだまだ続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2023年1月
急回復するインバウンドと関心が高まる金融政策の先行き
2023年01月23日
-
米国経済見通し 鳴き始めた「炭鉱のカナリア」
インフレは減速するも、高まる景気後退懸念
2023年01月20日
-
欧州経済見通し 暖冬が超悲観論を後退させる
インフレピークアウト下における金融引き締めの行方
2023年01月20日
-
中国:リベンジ消費で23年は5.6%成長へ
「ウィズコロナ」への不可逆的な転換。懸念は住宅市場と外需
2023年01月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
AI脅威論にどう向き合うべきか
安全確保と開発競争の両立に向けた企業間協調の可能性と限界
2026年10月09日
-
2026年8月消費統計
耐久財とサービスが弱く、総じて見れば前月から減少
2026年10月09日
-
平均1,177円となる2026年度の最低賃金、審議の透明性などに課題
審議内容は過半数の地域で非公開/欧州型目標の検討加速も必要
2026年10月08日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

