サマリー
世界経済の成長率予想の下方修正とインフレ予想の上方修正が繰り返された2022年のあと、2023年はこの流れが反転する可能性が出てきた。この1月にIMFとOECDから相次いで2023年の世界経済の成長率は2022年秋に予想していたほどには悪くないかもしれないとのコメントがあり、今後の上方修正の可能性が示唆された。背景には、中国が2022年12月に「ゼロコロナ」政策から「ウィズコロナ」政策へ転換したこと、米欧のインフレ率が高水準ながらも低下傾向にあり、FRB、ECB、BOEが利上げ幅の縮小に動いていることなどがあろう。もっとも、欧州のインフレ率低下は、記録的な暖冬でエネルギー需要が抑制されたという「幸運」によるところが小さくない。感染爆発を乗り越えて中国経済の正常化が進展する可能性が高まり、日本もインバウンド消費の一段の拡大を訪日中国人の増加に期待している。とはいえ、中国のリベンジ消費拡大はエネルギーや鉱物資源、あるいは食料品などの需要拡大を通じて、世界のインフレ圧力を高める可能性がある。景気に対して悲観一辺倒ではなくなったものの、インフレ率の低下傾向がこのまま維持されるとは限らず、中央銀行にとって神経を使う局面はまだまだ続くだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2023年1月
急回復するインバウンドと関心が高まる金融政策の先行き
2023年01月23日
-
米国経済見通し 鳴き始めた「炭鉱のカナリア」
インフレは減速するも、高まる景気後退懸念
2023年01月20日
-
欧州経済見通し 暖冬が超悲観論を後退させる
インフレピークアウト下における金融引き締めの行方
2023年01月20日
-
中国:リベンジ消費で23年は5.6%成長へ
「ウィズコロナ」への不可逆的な転換。懸念は住宅市場と外需
2023年01月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/7/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年07月02日
-
2025年6月日銀短観
業況判断DI(最近)は底堅いが、先行きへの強い警戒が示された内容
2025年07月01日
-
2025年5月鉱工業生産
生産用機械工業などの増産で上昇も市場予想を大幅に下回る結果
2025年06月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
-
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
第225回日本経済予測(改訂版)
人口減少下の日本、持続的成長への道筋①成長力強化、②社会保障制度改革、③財政健全化、を検証
2025年06月09日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
「トランプ2.0」、外国企業への「報復課税」?
Section 899(案)、米国に投資する日本企業にもダメージの可能性有
2025年06月13日
日本経済見通し:2025年5月
経済見通しを改訂/景気回復を見込むもトランプ関税などに警戒
2025年05月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日