サマリー
◆欧州に大きなショックをもたらしたロシアのウクライナ侵攻から約4ヵ月が経過したが、収束の目途が立っていない。まとわりつく負のオーラを払拭できない中、ウクライナ侵攻の長期化に伴って、欧州経済の見通しは下方修正されており、特に2023年の下方修正幅が拡大している。
◆EUは段階的にロシアへの経済制裁を強化しているが、ロシア向けの輸出が半減する一方で、ロシアからの輸入は価格高騰にも押し上げられて高水準を維持しているというアンバランスな状態にある。また、ロシアの報復措置として、徐々にガス供給が絞られており、冬への備えを急がなければならない。
◆EUの中長期的な成長戦略の一つとして重要な“脱炭素化”の動きに対して、エネルギーの“脱ロシア化”の短期的な圧力が加わったことで様々なコストが上昇している。日々の生活と“脱炭素化”の目標実現にどう折り合いをつけるか、人々はどこまでコスト増を許容できるか(やせ我慢できるか)。
◆停滞感が強まる中で、想定を大幅に上回る高インフレに対して、BOEやECBは忙しく動いている。昨年12月から利上げを開始したBOEは小幅な利上げを繰り返して、2023年のマイナス成長の可能性にも言及する等、インフレ対応と成長維持の両立の難しさを体現している。一方、ECBは、漸く利上げ競争のスタートラインに立って11年ぶりに走り出そうとしているが、出遅れ感は否めない。スタートダッシュをするのか、あるいは途中で息切れして立ち止まり、最悪後戻りするのか。域内の分断(fragmentation)の顕在化、すなわち再燃する構造問題にも対処する必要に迫られている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
7-9月期ユーロ圏GDP 減速しつつも上振れ
実質GDP成長率は前期比+0.4%と市場予想を上回る
2026年11月02日
-
欧州経済見通し 仏財政不安、長期化の覚悟
国民世論の二極化で、決められない政治が続くリスクが高まる
2026年10月22日
-
欧州経済見通し 足元堅調もリスクは下向き
長引くインフレリスクと強まる金利上昇圧力
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
2040年の金融資本市場、その目指す姿
2026年11月13日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

