欧州経済見通し長期化するプーチン禍

高インフレと金利上昇をどこまで許容できるか

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2022年06月22日

政策調査部政策調査部長近藤智也

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サマリー

◆欧州に大きなショックをもたらしたロシアのウクライナ侵攻から約4ヵ月が経過したが、収束の目途が立っていない。まとわりつく負のオーラを払拭できない中、ウクライナ侵攻の長期化に伴って、欧州経済の見通しは下方修正されており、特に2023年の下方修正幅が拡大している。

◆EUは段階的にロシアへの経済制裁を強化しているが、ロシア向けの輸出が半減する一方で、ロシアからの輸入は価格高騰にも押し上げられて高水準を維持しているというアンバランスな状態にある。また、ロシアの報復措置として、徐々にガス供給が絞られており、冬への備えを急がなければならない。

◆EUの中長期的な成長戦略の一つとして重要な“脱炭素化”の動きに対して、エネルギーの“脱ロシア化”の短期的な圧力が加わったことで様々なコストが上昇している。日々の生活と“脱炭素化”の目標実現にどう折り合いをつけるか、人々はどこまでコスト増を許容できるか（やせ我慢できるか）。

◆停滞感が強まる中で、想定を大幅に上回る高インフレに対して、BOEやECBは忙しく動いている。昨年12月から利上げを開始したBOEは小幅な利上げを繰り返して、2023年のマイナス成長の可能性にも言及する等、インフレ対応と成長維持の両立の難しさを体現している。一方、ECBは、漸く利上げ競争のスタートラインに立って11年ぶりに走り出そうとしているが、出遅れ感は否めない。スタートダッシュをするのか、あるいは途中で息切れして立ち止まり、最悪後戻りするのか。域内の分断(fragmentation)の顕在化、すなわち再燃する構造問題にも対処する必要に迫られている。

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