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2020年11月24日

  • 山崎 加津子
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サマリー

日米欧とも7-9月期のGDP成長率は、4-6月期の急激な落ち込みから急反発を遂げた。また、世界が注目した米国の大統領選挙は民主党のバイデン候補が勝利を確定的とし、さらにファイザーとモデルナが、それぞれが開発を手がける新型コロナウイルスのワクチンが高い有効性を示したとの治験結果を発表した。これらを好感した米国株はダウ、S&P500とも史上最高値を更新し、また日経平均も29年半ぶりの高値をつけた。ただし、新型コロナウイルスの封じ込めに成功した中国とは異なり、日米欧では10月から11月にかけて新規感染者が急増し、短期的な景気見通しではむしろ下振れリスクが高まっている。欧州主要国は11月に相次いでロックダウン（都市封鎖）の再実施を余儀なくされ、10－12月期はマイナス成長が避けられないと見込まれる。米国でも州単位で飲食店の営業制限や夜間外出禁止令など出されてきており、規制強化の動きが広がっている。日本では周知の通りGo Toキャンペーンの一部制限の議論が始まった。春先に比べれば、行動規制などの強化と経済活動との両立をいかに図るかが重視されているものの、景気や雇用への不安が再び高まりつつある。株価は景気の先行指標とされ、バイデン大統領誕生や、ワクチンの普及など先々のニュースが株価に織り込まれるのは当然だが、株価と実体経済との乖離が拡大している点はいささか気がかりである。株価上昇を追いかけて景気が回復するパターンが実現されるか注視が必要であろう。

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