サマリー
日米欧とも7-9月期のGDP成長率は、4-6月期の急激な落ち込みから急反発を遂げた。また、世界が注目した米国の大統領選挙は民主党のバイデン候補が勝利を確定的とし、さらにファイザーとモデルナが、それぞれが開発を手がける新型コロナウイルスのワクチンが高い有効性を示したとの治験結果を発表した。これらを好感した米国株はダウ、S&P500とも史上最高値を更新し、また日経平均も29年半ぶりの高値をつけた。ただし、新型コロナウイルスの封じ込めに成功した中国とは異なり、日米欧では10月から11月にかけて新規感染者が急増し、短期的な景気見通しではむしろ下振れリスクが高まっている。欧州主要国は11月に相次いでロックダウン(都市封鎖)の再実施を余儀なくされ、10-12月期はマイナス成長が避けられないと見込まれる。米国でも州単位で飲食店の営業制限や夜間外出禁止令など出されてきており、規制強化の動きが広がっている。日本では周知の通りGo Toキャンペーンの一部制限の議論が始まった。春先に比べれば、行動規制などの強化と経済活動との両立をいかに図るかが重視されているものの、景気や雇用への不安が再び高まりつつある。株価は景気の先行指標とされ、バイデン大統領誕生や、ワクチンの普及など先々のニュースが株価に織り込まれるのは当然だが、株価と実体経済との乖離が拡大している点はいささか気がかりである。株価上昇を追いかけて景気が回復するパターンが実現されるか注視が必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
2020年11月20日
-
米国経済見通し 入り混じる期待と不安
2ヵ月弱の政治の空白後、問われるバイデン政権の調整力
2020年11月20日
-
欧州経済見通し 景気の二番底は軽微か
バイデン“次期”米大統領とどう付き合う?
2020年11月20日
-
中国経済見通し:強さに死角はないのか?
5中全会で決まったこと、決まらなかったこと
2020年11月20日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日