サマリー
日米欧とも7-9月期のGDP成長率は、4-6月期の急激な落ち込みから急反発を遂げた。また、世界が注目した米国の大統領選挙は民主党のバイデン候補が勝利を確定的とし、さらにファイザーとモデルナが、それぞれが開発を手がける新型コロナウイルスのワクチンが高い有効性を示したとの治験結果を発表した。これらを好感した米国株はダウ、S&P500とも史上最高値を更新し、また日経平均も29年半ぶりの高値をつけた。ただし、新型コロナウイルスの封じ込めに成功した中国とは異なり、日米欧では10月から11月にかけて新規感染者が急増し、短期的な景気見通しではむしろ下振れリスクが高まっている。欧州主要国は11月に相次いでロックダウン(都市封鎖)の再実施を余儀なくされ、10-12月期はマイナス成長が避けられないと見込まれる。米国でも州単位で飲食店の営業制限や夜間外出禁止令など出されてきており、規制強化の動きが広がっている。日本では周知の通りGo Toキャンペーンの一部制限の議論が始まった。春先に比べれば、行動規制などの強化と経済活動との両立をいかに図るかが重視されているものの、景気や雇用への不安が再び高まりつつある。株価は景気の先行指標とされ、バイデン大統領誕生や、ワクチンの普及など先々のニュースが株価に織り込まれるのは当然だが、株価と実体経済との乖離が拡大している点はいささか気がかりである。株価上昇を追いかけて景気が回復するパターンが実現されるか注視が必要であろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
2020年11月20日
-
米国経済見通し 入り混じる期待と不安
2ヵ月弱の政治の空白後、問われるバイデン政権の調整力
2020年11月20日
-
欧州経済見通し 景気の二番底は軽微か
バイデン“次期”米大統領とどう付き合う?
2020年11月20日
-
中国経済見通し:強さに死角はないのか?
5中全会で決まったこと、決まらなかったこと
2020年11月20日
同じカテゴリの最新レポート
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
2025年8月消費統計
サービス消費が強く、総じて見れば前月から小幅に増加
2025年10月07日
-
財政悪化が日本経済にもたらす影響とリスクの定量評価
成長力強化と財政健全化で将来の財政危機発生リスクの抑制を
2025年10月07日
最新のレポート・コラム
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限(年収の壁)178万円達成も可能
2025年10月10日
-
ゼロクリックで完結する情報検索
AI検索サービスがもたらす情報発信戦略と収益モデルの新たな課題
2025年10月10日
-
「インパクトを考慮した投資」は「インパクト投資」か?
両者は別物だが、共にインパクトを生むことに変わりはない
2025年10月09日
-
一部の地域は企業関連で改善の兆し~物価高・海外動向・新政権の政策を注視
2025年10月 大和地域AI(地域愛)インデックス
2025年10月08日
-
政治不安が続くアジア新興国、脆弱な中間層に配慮した政策を
2025年10月10日
よく読まれているリサーチレポート
-
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
-
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
-
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
-
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日