サマリー
◆政府がEdTech(エドテック:Education×Technologyの造語)を明確に推進するようになったのは2017年半ば頃からであり、当時の成長戦略にも現れている。アベノミクスの中でEdTechは人づくり革命を進めるリカレント教育の一手段として捉えられているほか、文部科学省では1人1台の端末を有して学習の個別最適化を図るなど、GIGAスクール構想(GIGA:Global and Innovation Gateway for Allの略)が進められている。
◆今年に入り、新型コロナウイルス感染が広まったことで一斉休校が行われるなど、学習の機会が奪われる事態が生じている。そこで休校の中、オンライン授業や学習動画の活用など、インターネットを介した様々な工夫がなされている。子を持つ親としても、コロナ禍による学習の遅れに対し、オンライン授業などへの期待は大きい。
◆コロナ禍でオンライン授業などに取り組んだ学校であっても、学校正常化後も継続される保障はない。しかし、遠隔授業に限らずEdTechは学習の最適化や、不登校支援や社会人の学び直しにも役立つことから、筆者としてはこれを機に、教育分野におけるデジタルシフトを一気に加速させるべきであると考える。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
シェアリングエコノミー活用事例集に見る「防災」シェア
~地域コミュニティを代替し、広域で「共助」の体制を構築~
2020年05月26日
-
新型コロナウイルス感染拡大はシェアリングエコノミーに逆風か
~オンラインによるシェアで接触回避も~
2020年04月15日
-
MaaS:移動のシェアで社会的課題を解決(後編)
~日本版MaaSが本格実施へ向かうも、安定した事業運営は可能か~
2020年02月18日
-
MaaS:移動のシェアで社会的課題を解決(前編)
~移動の利便性向上だけでなく、関連事業やまちづくりにも波及~
2020年02月10日
-
サーキュラーエコノミーとシェアリングエコノミー
~廃棄ゼロの経済活動ループにより変化するビジネス~
2019年11月26日
-
「食品ロス削減」で知っておくべきこと(前編)
~食品ロス削減推進法と食品ロス削減に向けた取り組み~
2019年09月17日
同じカテゴリの最新レポート
-
2025年4月全国消費者物価
エネルギー高対策の補助縮小や食料価格高騰が物価を押し上げ
2025年05月23日
-
AI時代の日本の人的資本形成(個人編)
AI時代を生き抜くキャリア自律に向けた戦略
2025年05月22日
-
2025年3月機械受注
民需(船電除く)は事前予想に反して2カ月連続で増加
2025年05月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日