サマリー
◆2019年12月の生産指数は前月比+1.3%と3ヶ月ぶりに上昇し、コンセンサス(同+0.7%)を上回った。ただし、出荷指数は同+0.0%と横ばいであり、需要が回復したとは言い難く、在庫指数は上昇に転じている。生産は単月では回復したものの、10月の大幅低下からの戻りは弱く、水準は増税前の9月までと比べると大きく低下したままだ。10-12月期の生産指数は前期比▲4.0%と大幅減産となった。
◆業種別では、15業種中6業種で上昇した。生産用機械工業、汎用・業務用機械工業などの資本財が上昇に寄与した。これらの業種はそれぞれ3ヶ月ぶりの上昇であり、大型台風の影響が落ち着き、生産が復旧したとみられる。また、電子部品・デバイス工業は世界的な半導体需要の回復を背景に3ヶ月連続で上昇した。12月はこうした業種の大幅上昇が全体を押し上げており、幅広い業種では生産調整局面が続いている。
◆製造工業生産予測調査によると、2020年1月の生産指数は前月比+3.5%、2月は同+4.1%と見込まれている。計画のバイアスを補正した1月の生産指数(経済産業省による試算値、最頻値)は同+0.5%と試算されている。ただし、調査期間が1月上旬であるため、これらの予測値には新型肺炎の影響が反映されていない可能性が高い。1、2月の生産指数は計画から大きく下振れするだろう。
◆2020年2月7日に公表される12月景気動向指数の一致CIは前月差+0.2ptと予想する。この数値を前提とすると、基調判断は5ヶ月連続で「悪化」となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年11月鉱工業生産
前月の大幅減からさらに減少、出荷指数は現行基準で最低水準を更新
2019年12月27日
-
2019年12月貿易統計
輸出数量は2ヶ月ぶりに増加、米国・EU向けが反発
2020年01月23日
-
日本経済見通し:2020年1月
Ⅰ.2020年の世界経済、「適温経済」への期待に潜むリスク Ⅱ.企業活動に見る消費税増税の影響
2020年01月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

