サマリー
2020年の世界経済については、二つのデカップリングの行方に注目したい。一つは製造業と非製造業のデカップリングだ。2019年には製造業の不振が世界レベルで成長の足を引っ張った。幸い、その非製造業への波及は限定的だったのだが、ここにきて先進各国で雇用の伸びに陰りが見られるなど、非製造業を支える内需の伸びしろが縮小している。もっとも米中協議の「第一段階合意」が反故にされて摩擦が激化するなどがなければ、製造業が一層の不振に陥るリスクも限定的であり、非製造業が製造業にサヤ寄せされる格好でデカップリングが解消し、世界経済が大幅に悪化するといった事態は避けられよう。2019年にもう一つ目立ったのが、さえない実体経済と好調な株式市場のギャップであった。甚だしきは6四半期連続で成長率が減速しながらも株価が史上最高値を更新してきたインドであるが、景気停滞が長期化しているユーロ圏でも、株価は年初に右肩上がりに転じた。FRB、ECBの緩和への転換が米欧の市場を刺激した直接的な効果に加え、資本流出の恐怖から解放された新興諸国の利下げが、株高を世界的な現象としている。注意したいのは、株価には実体経済を先取りする側面とともに、「美人投票」の側面もあることだ。世界的な株高等が惹起した「上がるという期待」のみによって上昇する市場も存在し得るということだが、それが美人であるとは限らない。そうした市場がいずれ「実態」への収斂を余儀なくされるとすれば、2020年は「選別」を迫られる年ともなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2020年の日本経済見通し
成長再加速に向けて鍵を握る、グローバルな製造業の回復シナリオ
2019年12月19日
-
2020年の米国経済見通し
大統領選を控え、トランプ大統領は企業活動の持ち直しを目指す
2019年12月19日
-
2020年の欧州経済見通し
低成長脱出の鍵を握る財政政策
2019年12月19日
-
中国:巻き起こる「保6」論争と「安定」第一
小康社会の全面的完成を実現する2020年は景気下支えを強化へ
2019年12月19日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

