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2020年の世界経済回復は本当か

2019年10月24日

経済調査部 経済調査部長 児玉 卓

サマリー

10月に改定されたIMFの「世界経済見通し」では、世界全体の実質成長率予想が2019年3.0%、2020年3.4%とされている。2017年(3.8%)を直近のピークとした減速が2019年まで続き、2020年に持ち直すというシナリオである。ただし2020年の世界経済の回復をけん引するのは新興国とされており、ここにIMFシナリオの弱点があるように思える。新興国の景気は先進国の後追いであることが多く、また先進国のようにはサービス化が進んでいないことなどから、総じて製造業セクター(或いは資源)への依存が大きく、貿易停滞の悪影響を受けやすいためだ。ちなみに、1年前の2018年10月時点で、IMFは2018年、2019年の成長率をいずれも3.7%と見込んでいた。2019年は後に大幅下方修正を迫られたわけだが、同様のパターンが繰り返される可能性があろう。2020年にかけて注目されることの一つは、貿易の停滞などによる製造業の不調が、現状底堅い非製造業に波及するかであるが、同時に製造業の悪化が止まるかどうかも重要である。米中摩擦は先の「部分合意」によって目先は激化を避けられそうだが、これをもって製造業の景況感が回復し設備投資が動き出すというほど米中対立は表層的なものではないし、前言撤回を繰り返すトランプ大統領も健在である。製造業の萎縮が継続すれば、2020年の世界経済が更なる減速、従って2009年以来の3%割れに陥る可能性が高くなる。今はそれがもたらし得る二次災害、金融リスクや地政学的リスクの点検が求められる時期ではあるまいか。

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