合理的なトランプ大統領?
サマリー
世界的な製造業の不振が徐々に明らかになりつつある。その波はこれまで経済的な独り勝ちを続けてきた米国にも及びつつあり、FRBによる2度の利下げを正当化する要因にもなっている。これに関して注目されるのは、そのトランプ米大統領の選挙戦略との関係である。このところ、トランプ政権の対中強硬姿勢に若干のゆるみが見られるが、それが仮に米中貿易戦争がラスト・ベルトの製造業を含む米国経済にとってもマイナスであること、従って選挙戦略上も中国に向けた矛をいったん収めることが得策であることを、トランプ氏が正しく認識した結果であるとすれば、緊張緩和にはそれなりの持続性が見込めることになる。しかしトランプ氏の政策、というよりも挙動は往々、こうした合理的な類推を裏切ってきた。経済的帰結はどうあれ、例えば同氏が「戦っている姿」を有権者に見せつけることを有効な(あるいは代替手段のない)選挙戦略であると認識しているとすれば、中国向けの強面はいずれ復活する。「合理的なトランプ氏」にベットするのは、やはり危険というべきか。もっともトランプ氏が合理的か否かが、当面の株式市場や為替レート、ひいては世界的な製造業の底の深さを左右することは確かであり、さしあたっては10月上旬に予定される米中閣僚級協議を注目しておく必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年09月17日
日本経済見通し:2019年9月
徹底検証:消費増税と対策の影響分析 / 原油価格上昇の影響試算
-
2019年09月20日
米国経済見通し 金融政策運営の行方は?
今後の注目点は、物価上昇と市場流動性のひっ迫
-
2019年09月20日
欧州経済見通し 長引く低成長と低インフレ
金融緩和に大きく踏み込んだECB
-
2019年09月19日
中国:景気下支え策始動、だが足りない
米中摩擦の「最悪」シナリオは何か?
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月19日
コロナ禍での中小企業の資金繰り動向
資金繰りとバランスシートの頑健性を点検
-
2021年01月19日
消費データブック(1/19号)
個社データ・業界統計・POSデータで足元の消費動向を先取り
-
2021年01月19日
何故、ミャンマーじゃないの
ミャンマーとベトナム、明暗分かれる
-
2021年01月18日
経済指標の要点(12/16~1/18発表統計分)
-
2021年01月20日
新たな科学技術・イノベーション政策への期待
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く