サマリー
◆8月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲8.2%とコンセンサス(同▲10.0%)は上回ったものの大幅に減少した。2019年に入り、金額は前年比でマイナスの推移が続いていたが、8月は米中摩擦が激化したことで輸出数量が減少した。加えて、円高方向にシフトしたことが輸出金額を押し下げた。
◆8月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲4.6%と3ヶ月ぶりに減少した。輸出数量を地域別に見ると、米国向け(同▲5.0%)、アジア向け(同▲4.4%)、EU向け(同▲3.7%)と総じて減少した。
◆なお、優遇対象国から除外する改正政令が施行された韓国向けの輸出金額(大和総研による季節調整値)を確認すると、8月は前月比▲2.2%と2ヶ月ぶりに減少した。一部品目での駆け込みの輸出は見られたが、食料品(同▲28.7%)や輸送用機器(同▲12.4%)などが全体を押し下げた。政治情勢の悪化により、不買運動の影響が出た可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
『米中冷戦』アップデート-再度決裂、3,000億ドルに10%の追加関税へ
一問一答:なぜ今か?なぜ10%か?その影響は?今後の展開は?中国の対応は?
2019年08月05日
-
日本経済見通し:2019年8月
Ⅰ.駆け込み出荷でGDPは絶好調という統計トリック、Ⅱ.消費増税と教育無償化で損する世代と得する世代、Ⅲ.経済見通しを改訂:19年度+0.9%、20年度+0.4%、Ⅳ.米中交渉、再度決裂。残り3,000億ドルに10%の追加関税へ
2019年08月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

