サマリー
◆8月の貿易統計によると、輸出金額は前年比▲8.2%とコンセンサス(同▲10.0%)は上回ったものの大幅に減少した。2019年に入り、金額は前年比でマイナスの推移が続いていたが、8月は米中摩擦が激化したことで輸出数量が減少した。加えて、円高方向にシフトしたことが輸出金額を押し下げた。
◆8月の輸出数量(大和総研による季節調整値)は前月比▲4.6%と3ヶ月ぶりに減少した。輸出数量を地域別に見ると、米国向け(同▲5.0%)、アジア向け(同▲4.4%)、EU向け(同▲3.7%)と総じて減少した。
◆なお、優遇対象国から除外する改正政令が施行された韓国向けの輸出金額(大和総研による季節調整値)を確認すると、8月は前月比▲2.2%と2ヶ月ぶりに減少した。一部品目での駆け込みの輸出は見られたが、食料品(同▲28.7%)や輸送用機器(同▲12.4%)などが全体を押し下げた。政治情勢の悪化により、不買運動の影響が出た可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
『米中冷戦』アップデート-再度決裂、3,000億ドルに10%の追加関税へ
一問一答:なぜ今か?なぜ10%か?その影響は?今後の展開は?中国の対応は?
2019年08月05日
-
日本経済見通し:2019年8月
Ⅰ.駆け込み出荷でGDPは絶好調という統計トリック、Ⅱ.消費増税と教育無償化で損する世代と得する世代、Ⅲ.経済見通しを改訂:19年度+0.9%、20年度+0.4%、Ⅳ.米中交渉、再度決裂。残り3,000億ドルに10%の追加関税へ
2019年08月16日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/6/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年06月03日
-
国際比較でみる日本企業の行動変化
収益性の改善をもたらした2000年以降のコスト構造
2026年06月03日
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

