サマリー
◆4月の消費は、需要側で減少、供給側で概ね横ばいとなったが、総じてみれば小幅に減少したとみられる。需要側では、パック旅行費や宿泊料、外食といった項目で、10連休のゴールデンウィークによるプラスの影響が見られたが、月前半の気温が平年より低かった影響もあり、全体では多くの項目で減少した。消費者マインドは悪化が続いており、2019年に入り消費には弱さが見られる。
◆実質個人消費の先行きは、一進一退が続くとみている。個人消費の鍵を握る所得について、足下で原油価格が再び大きく下落していることは実質賃金の押し上げ要因となるものの、景気が停滞し企業業績が頭打ちとなる中、名目賃金の上昇ペースは鈍くなることが見込まれる。また、世界経済の先行き不透明感や消費増税を背景とする消費者マインドの悪化も消費の下押し要因となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年3月消費統計
1-3月期GDP個人消費は2四半期ぶりの減少を予想
2019年05月10日
-
2019,20年度の消費増税・関連対策の影響
消費増税対策の景気下支え効果は大きい半面、財政負担増に懸念
2018年12月25日
-
新指標、消費動向指数(CTI)に注目
他の消費関連統計や統計的手法で家計調査を補完
2018年03月09日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月全国消費者物価
資源高等により、4カ月連続でエネルギー価格のマイナス幅が縮小
2026年07月24日
-
2026年6月貿易統計
輸入金額は過去最大/4-6月期外需寄与度は+0.3%pt程度を見込む
2026年07月22日
-
骨太方針のポイント③ ~現役世代の社会保険料負担抑制を前面に
8月上旬決定の給付付き税額控除と「つなぎ」消費減税は導入へ
2026年07月22日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

