サマリー
◆【総括】需要側で減少、供給側で増加と前月に続き対照的な結果になったものの、総合的に判断すると前月から概ね横ばいで推移したとみられる。対照的な結果となった要因として、中国で1月に施行された電子商務法の影響が一巡したことや、インバウンド需要の回復が供給側統計にのみ反映されたことなどが挙げられる。
◆【詳細】需要側の家計調査では、増加・減少項目ともに同調査のサンプル数の少なさに起因するぶれの大きい項目の動きが目立ったが、そうした要因を除いても前月から減少しており、CTIミクロでも同様の結果となっている。他方、供給側の商業動態統計では、苦戦する業種が多かったものの、インバウンド需要の回復に伴う百貨店売上高の増加が全体を押し上げた。
◆【先行き】実質個人消費は一進一退が続きながらも緩やかに増加するとみている。これまで、労働需給のタイト化に伴う名目賃金上昇の効果は物価高により相殺されてきたが、2018年11月以降原油価格が大きく下落したことで、足下では実質賃金も上昇している。ただし、賃金カーブのフラット化や残業抑制により、名目賃金の上昇ペースが鈍る可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年1月消費統計
暖冬でアパレル不調/一部で中国の法改正による影響も
2019年03月08日
-
新指標、消費動向指数(CTI)に注目
他の消費関連統計や統計的手法で家計調査を補完
2018年03月09日
-
2019,20年度の消費増税・関連対策の影響
消費増税対策の景気下支え効果は大きい半面、財政負担増に懸念
2018年12月25日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2025/5/2号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2025年05月02日
-
2025年1-3月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+0.5%を予想
外需が下押しも内需は堅調/小幅ながら4四半期連続のプラス成長
2025年04月30日
-
2025年3月鉱工業生産
自動車工業や電気・情報通信機械工業など10業種が前月から低下
2025年04月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日