サマリー
◆【総括】需要側で減少、供給側で増加と前月に続き対照的な結果になったものの、総合的に判断すると前月から概ね横ばいで推移したとみられる。対照的な結果となった要因として、中国で1月に施行された電子商務法の影響が一巡したことや、インバウンド需要の回復が供給側統計にのみ反映されたことなどが挙げられる。
◆【詳細】需要側の家計調査では、増加・減少項目ともに同調査のサンプル数の少なさに起因するぶれの大きい項目の動きが目立ったが、そうした要因を除いても前月から減少しており、CTIミクロでも同様の結果となっている。他方、供給側の商業動態統計では、苦戦する業種が多かったものの、インバウンド需要の回復に伴う百貨店売上高の増加が全体を押し上げた。
◆【先行き】実質個人消費は一進一退が続きながらも緩やかに増加するとみている。これまで、労働需給のタイト化に伴う名目賃金上昇の効果は物価高により相殺されてきたが、2018年11月以降原油価格が大きく下落したことで、足下では実質賃金も上昇している。ただし、賃金カーブのフラット化や残業抑制により、名目賃金の上昇ペースが鈍る可能性には注意が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年1月消費統計
暖冬でアパレル不調/一部で中国の法改正による影響も
2019年03月08日
-
新指標、消費動向指数(CTI)に注目
他の消費関連統計や統計的手法で家計調査を補完
2018年03月09日
-
2019,20年度の消費増税・関連対策の影響
消費増税対策の景気下支え効果は大きい半面、財政負担増に懸念
2018年12月25日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
ソフトウェア投資の拡大は今後も続くのか
求められるIT人材の育成、中小企業への支援、行政のデジタル化
2024年04月25日
-
中国経済見通し:名目<実質、実感なき景気堅調
不動産不況に一段の長期化の懸念
2024年04月25日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
大手生保は中長期の事業環境の変化に対応できるか
~本格化するビジネスモデル変革~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
複眼的思考へのヒント
2024年04月24日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日