サマリー
◆【総括】需要側で減少、供給側で増加と前月に続き対照的な結果になったものの、総合的に判断すると前月から概ね横ばいで推移したとみられる。対照的な結果となった要因として、中国で1月に施行された電子商務法の影響が一巡したことや、インバウンド需要の回復が供給側統計にのみ反映されたことなどが挙げられる。
◆【詳細】需要側の家計調査では、増加・減少項目ともに同調査のサンプル数の少なさに起因するぶれの大きい項目の動きが目立ったが、そうした要因を除いても前月から減少しており、CTIミクロでも同様の結果となっている。他方、供給側の商業動態統計では、苦戦する業種が多かったものの、インバウンド需要の回復に伴う百貨店売上高の増加が全体を押し上げた。
◆【先行き】実質個人消費は一進一退が続きながらも緩やかに増加するとみている。これまで、労働需給のタイト化に伴う名目賃金上昇の効果は物価高により相殺されてきたが、2018年11月以降原油価格が大きく下落したことで、足下では実質賃金も上昇している。ただし、賃金カーブのフラット化や残業抑制により、名目賃金の上昇ペースが鈍る可能性には注意が必要だ。
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