サマリー
2019年の世界経済が昨年よりも減速するという見方がコンセンサスになる中で、米国を中心に株価の回復が継続している。新興国通貨の強さも目立っており、グローバル金融市場は「リスク・オン」的状況にある。金融市場が実体経済に先駆けて変動するとみれば、足元の景況感や当面の景気見通しと市場の動きが乖離をきたすこと自体に不自然さはない。ただ、現在の市場が当面の世界経済停滞の後に来るであろう景気回復を織り込みつつあるとみることには躊躇を覚える。例えば、オランダ経済政策分析局によれば、昨年11月の世界貿易数量は前年比0.7%と、およそ2年ぶりの低い伸びにとどまった。合わせて世界の鉱工業生産の伸びも顕著に減速している。貿易と景気との足の引っ張り合いが、現時点で市場が織り込み切れていない、世界景気の悪化をもたらす可能性は排除できない。一方、市場の改善が実体経済を癒すというルートも確かに存在し得る。特にこの点は新興国には重要であろう。通貨安圧力から解放された新興国が引き締めモードを解除し、一頃よりは景況感が改善する可能性が生まれている。しかし、新興国としては、このような僥倖の継続にベット、安住するのではなく、比較的緊縮的な財政政策、過度な緩和を排除した金融政策を堅持し、想定以上の世界経済の減速とそれに伴う景況感の悪化、金融市場の「リスク・オフ」化に備えることが肝要であると思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2019年2月
景気減速よりも憂慮すべき、成長天井の接近
2019年02月21日
-
米国経済見通し FRBのハト派姿勢が下支え
バランスシート縮小は年内にも停止、政治不安は引き続きリスク
2019年02月21日
-
欧州経済見通し 減速継続か下げ止まりか
鍵を握るのはドイツ
2019年02月21日
-
中国:急減速回避でたまるツケ
再びの投資依存とリスク含みの貸出急増
2019年02月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
出産年齢から見るChild Penalty①
就業継続の広がりと先行研究から見える課題
2026年11月06日
-
消費データブック(2026/11/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年11月05日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)予測 ~前期比年率+1.5%を予想~
個人消費は小幅減だった一方、設備投資と輸出が実質GDPを押し上げ
2026年10月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

