サマリー
2019年の世界経済が昨年よりも減速するという見方がコンセンサスになる中で、米国を中心に株価の回復が継続している。新興国通貨の強さも目立っており、グローバル金融市場は「リスク・オン」的状況にある。金融市場が実体経済に先駆けて変動するとみれば、足元の景況感や当面の景気見通しと市場の動きが乖離をきたすこと自体に不自然さはない。ただ、現在の市場が当面の世界経済停滞の後に来るであろう景気回復を織り込みつつあるとみることには躊躇を覚える。例えば、オランダ経済政策分析局によれば、昨年11月の世界貿易数量は前年比0.7%と、およそ2年ぶりの低い伸びにとどまった。合わせて世界の鉱工業生産の伸びも顕著に減速している。貿易と景気との足の引っ張り合いが、現時点で市場が織り込み切れていない、世界景気の悪化をもたらす可能性は排除できない。一方、市場の改善が実体経済を癒すというルートも確かに存在し得る。特にこの点は新興国には重要であろう。通貨安圧力から解放された新興国が引き締めモードを解除し、一頃よりは景況感が改善する可能性が生まれている。しかし、新興国としては、このような僥倖の継続にベット、安住するのではなく、比較的緊縮的な財政政策、過度な緩和を排除した金融政策を堅持し、想定以上の世界経済の減速とそれに伴う景況感の悪化、金融市場の「リスク・オフ」化に備えることが肝要であると思われる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2019年2月
景気減速よりも憂慮すべき、成長天井の接近
2019年02月21日
-
米国経済見通し FRBのハト派姿勢が下支え
バランスシート縮小は年内にも停止、政治不安は引き続きリスク
2019年02月21日
-
欧州経済見通し 減速継続か下げ止まりか
鍵を握るのはドイツ
2019年02月21日
-
中国:急減速回避でたまるツケ
再びの投資依存とリスク含みの貸出急増
2019年02月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1-3月期法人企業統計と2次QE予測
設備投資が5年ぶりに減少/2次QEでGDPは下方修正へ
2026年06月01日
-
2026年4月雇用統計
就業者数の増加で、失業率は2.5%と前月から0.2%pt低下
2026年05月29日
-
2026年4月鉱工業生産
コンセンサスに反して上昇、汎用・業務用機械工業などが増産
2026年05月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

