日本経済見通し：2019年2月

景気減速よりも憂慮すべき、成長天井の接近

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2019年02月21日

小林俊介
経済調査部研究員廣野洋太

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サマリー

◆2018年10-12月期の実質GDP発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2018年度が前年度比＋0.5％、2019年度が同＋0.8％、2020年度が同＋0.6％である。先行きの日本経済は、在庫循環および外需寄与が剥落する中、引き続き潜在成長率を下回る低空飛行を続ける公算が大きい。

◆外需が振るわない中、内需の重要性が相対的に増してくるが、内需の先行きには好悪の両材料が存在している。好材料は、原油価格の下落だ。他方、悪材料は2019年10月に予定されている消費増税である。しかし、後者については増税額を上回る規模での歳出拡大が予定されている。2019年度にかけて内需は底堅い成長を持続するだろう。もっとも、こうした内需の好材料も2020年度に向けて剥落する。日本経済は当面、足踏みを続ける見通しである。

◆上述したような循環的な景気減速よりも憂慮すべき、より本質的な日本経済の問題は、供給サイドの成長制約だ。人手不足を背景として省力化投資の需要は増加しているが、人手不足がゆえに供給が追い付いていない。結果として輸入が増加する構造が顕在化し、成長の天井が見え始めている。このタイミングで、2019年4月からは罰則規定付きの残業規制が導入される。もちろん、外国人労働力の受け入れ拡大により、「国内総生産」の成長制約はある程度緩和されるのかもしれない。しかし同対策では「国民総所得」の成長制約を緩和することは望みがたい。

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