サマリー
◆2月14日にトランプ大統領が超党派による予算案に署名、成立したことで、政府機関の再閉鎖は回避されることとなった。予算が成立したことにより、当面の政府閉鎖の可能性がなくなったことは経済にとってポジティブな材料と考えられる。
◆しかし、トランプ大統領は南部国境への壁建設費用を捻出するため、非常事態宣言を発動した。これによって、トランプ政権と民主党との対立は一層深まることとなり、政策を巡る不透明感は、引き続き家計や企業のマインドの重石になる可能性があろう。
◆一方、米国経済における足下の好材料として、FOMC(連邦公開市場委員会)参加者がハト派的なスタンスを強めていることが挙げられる。1月のFOMCの声明文では、政策金利の調整に「忍耐強くなる(will be patient)」とされ、当面、利上げは見送られる公算が大きく、長期金利は低位での推移が続いている。
◆また、1月のFOMCの議事要旨では、ほぼ全ての参加者が2019年内にもバランスシート縮小を停止させることが望ましいと考えていることが明らかとなり、2017年10月に開始されたバランスシートの正常化は早晩、終了する可能性が高い。早ければ、次回、3月のFOMCにも具体的な方針が示されることになろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 4会合ぶりに金利据え置きを決定
政治的介入で金融政策運営は一層見通しづらい
2026年01月29日
-
デジタル通貨覇権競争の幕開けと次世代決済の展望
『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
-
米国経済見通し 犠牲になるのは財政
中間選挙を控え、オバマケアの税額控除の期限を再延長か
2026年01月21日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

