欧州経済見通し　減速継続か下げ止まりか

鍵を握るのはドイツ

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2019年02月21日

山崎加津子

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サマリー

◆ユーロ圏の2018年の経済成長率は＋1.8％となり、2017年の＋2.4％から減速した。特に年後半の景気減速が目立つが、これはドイツとイタリアの景気不振による。両国は外需悪化の打撃を、内需で補うことが難しかったと推測される。今後、ユーロ圏の景気減速に歯止めがかかるか、あるいは一段と減速するかの鍵を握るのはドイツと考えられる。そのドイツの自動車生産急減の原因となった供給制約は解消に向かい始め、また、消費者マインドの悪化に歯止めがかかった兆しが見られる。他方で、米国が欧州から輸入する自動車の関税引き上げを検討し、また、Brexit問題もいまだに打開策が見いだせていないなど不透明要因は消えていない。ユーロ圏の成長率は2019年＋1.2％、2020年＋1.4％と予想するが、景気下振れリスクが存在する。ECBは3月7日の理事会で景気予測を下方修正すると見込まれる。インフレ率はなかなか加速しないと見込まれる中で、2019年中の政策金利の引き上げの可能性は遠のいていると考えるが、ECBが金融政策ガイダンスをどのように変更するのか注目される。

◆英国の2018年の経済成長率は＋1.4％となり、2017年の＋1.8％から減速した。とりわけ10-12月期の成長率は前期比年率＋0.7％に急減速したが、ユーロ圏をはじめとした世界経済の減速懸念に加え、Brexitに関して「合意なしの離脱」の可能性が高まったことで投資意欲が冷え込んだ。そのBrexitの動向も含め、景気見通しが非常に不透明であること、他方でインフレ圧力が足元でやや弱まっていることを踏まえ、英中銀（BOE）は2月の金融政策理事会で政策金利の据え置きを決めた。BOEは今後、Brexitの動向と景気指標次第で、利上げにも利下げにも動く可能性があるとしている。「合意なしの離脱」を回避できるか、3月21、22日のEU首脳会議までの1カ月がいよいよ正念場になると予想される。

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