2018年11月消費統計

需要側で増加、供給側で減少、総合的に判断すると小幅に減少

RSS

2019年01月11日

経済調査部エコノミスト山口茜
小林俊介

PDFダウンロード

サマリー

◆【18年11月の消費】需要側の家計調査では前月から増加、供給側の商業動態統計では減少と対照的な結果になったものの、総合的に判断すると小幅に減少したとみられる。家計調査で全体を押し上げたのは、いずれも同調査のサンプル数の少なさに起因するぶれの大きい項目である。ぶれの大きい項目を除いた系列では減少している。11月は平年より気温が高かったため、光熱・水道などが押し下げに寄与した。

◆なお、本日公表予定だった消費動向指数（CTI）は、指数作成に用いているデータ（2018年4月分以降）の一部に誤りがあることが判明し、公表が延期された。誤りの内容としては、世帯主年齢が１歳ずれていることであり、影響は限定的とみている。

◆【先行き】実質個人消費は一進一退が続くとみている。これまで、労働需給のタイト化に伴う名目賃金上昇の効果は物価高により相殺されてきたが、今後は、原油価格が直近まで大きく下落してきたことがラグを伴って顕在化することで、実質賃金も上昇に向かうだろう。ただし、人手不足に伴う賃金上昇を賃金カーブのフラット化や残業削減によって企業が相殺することにより、名目賃金の上昇ペースが鈍る可能性には注意が必要だ

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など