サマリー
2017年の世界は同時好況的状況にあった。2018年は新興国に負担を強いながらも米国が世界を支えた。2019年には税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化などにより、米国経済が減速に向かうと見込まれるが、その程度によっては世界的な景況感が相当悪化する可能性もあろう。気になるのはそれがもたらす政治的リスクである。2020年に大統領選挙を控えるトランプ米国が景気減速を黙って見過ごすことはなかろうが、議会は既に「ねじれ」となり、思うに任せない内政からフラストレーションをため込んだトランプ氏の外向けの強面がより鮮明となるのは既にメインシナリオであるように思える。またトランプ米国が他国の民主化に興味を失う中で、新興国の其処此処にエルドアン氏やプーチン氏、習近平氏などの21世紀型プチ独裁者が跋扈している。彼らもまた、世界景気の停滞という外部環境に直面し、外に敵を作る誘惑に駆られる可能性がある。独裁者的でありながらポピュリストというのが、彼らの特徴だからだ。2019年は地政学的リスクに目配りが必要な年になりそうだ。或いはそもそも、トランプ氏が米国の大統領でいる限り、世界レベルでの「政治の季節」が続かざるを得ないというべきか。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年の欧州経済見通し
巡航速度での成長を予想するが、Brexitは攪乱要因
2018年12月19日
-
2019年の日本経済見通し
外需足踏み・在庫調整で減速/内需成長の鍵を握る原油価格と増税対策
2018年12月18日
-
2019年の中国経済見通し:強まる景気減速感
楽観視は許されない米中協議
2018年12月18日
-
2019年の米国経済見通し
減税効果剥落で減速が基本シナリオ、貿易摩擦が引き続きリスクに
2018年12月18日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年1月全国消費者物価
エネルギー価格や食料品価格などの伸び率縮小がコアCPIを押し下げ
2026年02月20日
-
2025年12月機械受注
大型案件による押し上げもあり、船電除く民需は大幅に増加
2026年02月19日
-
2026年1月貿易統計
米国関税の影響続くも、AI・データセンター需要が輸出をけん引
2026年02月18日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
「飲食料品の消費税ゼロ」の経済効果
世帯あたり年8.8万円の負担軽減になり個人消費を0.5兆円押し上げ
2026年01月20日

