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2019年の世界経済 ~景気停滞がもたらす政治リスク~

2018年12月19日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

サマリー

2017年の世界は同時好況的状況にあった。2018年は新興国に負担を強いながらも米国が世界を支えた。2019年には税制改革効果の減退や雇用増加ペースの鈍化などにより、米国経済が減速に向かうと見込まれるが、その程度によっては世界的な景況感が相当悪化する可能性もあろう。気になるのはそれがもたらす政治的リスクである。2020年に大統領選挙を控えるトランプ米国が景気減速を黙って見過ごすことはなかろうが、議会は既に「ねじれ」となり、思うに任せない内政からフラストレーションをため込んだトランプ氏の外向けの強面がより鮮明となるのは既にメインシナリオであるように思える。またトランプ米国が他国の民主化に興味を失う中で、新興国の其処此処にエルドアン氏やプーチン氏、習近平氏などの21世紀型プチ独裁者が跋扈している。彼らもまた、世界景気の停滞という外部環境に直面し、外に敵を作る誘惑に駆られる可能性がある。独裁者的でありながらポピュリストというのが、彼らの特徴だからだ。2019年は地政学的リスクに目配りが必要な年になりそうだ。或いはそもそも、トランプ氏が米国の大統領でいる限り、世界レベルでの「政治の季節」が続かざるを得ないというべきか。

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