1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 経済分析
  4. 欧州
  5. 2019年の欧州経済見通し

2019年の欧州経済見通し

巡航速度での成長を予想するが、Brexitは攪乱要因

2018年12月19日

経済調査部 経済調査部長 山崎 加津子

サマリー

◆ユーロ圏は2017年の+2.4%という高成長のあと、2018年+1.9%、2019年+1.5%と減速傾向をたどると予想する。ちなみに+1.5%は潜在成長率並みの成長である。景気減速の主因は輸出の伸び悩みで、米中の貿易摩擦の激化、新興国の景気減速、そして英国のEU離脱交渉の難航が外需見通しを不透明にしている。一方、個人消費を中心に内需は景気拡大の牽引役を務めると見込まれる。消費者物価上昇率は2017年の+1.5%から2018年は+1.7%に加速したあと、2019年+1.5%を予想する。ECBが2019年秋以降にもくろんでいる政策金利の引き上げはマイナス金利の縮小にとどまり、主要オペ金利の引き上げは2020年に持ち越しになると予想される。

◆英国の経済成長率は2017年の+1.7%から2018年は+1.3%に減速すると見込まれる。輸出に加え、総固定資本形成も大幅に減速する見込みだが、投資伸び悩みの原因は英国のEU離脱がどのように遂行されるのか明確になっていないことにある。英国とEUの双方が望まない「合意なしの離脱」が回避されることをメインシナリオとして、2019年の英国経済は2018年と同じ+1.3%成長となると予想するが、Brexitの動向如何によっては下振れリスクが高まろう。消費者物価上昇率は2017年の+2.7%から2018年は+2.5%、2019年は+2.2%と緩やかに低下すると予想する。

◆2019年の最大の注目イベントは英国のEU離脱だが、これに加え、5月の欧州議会選挙、それに続くEUの「顔」である欧州委員会委員長とEU大統領の交代、そして10月末のドラギECB総裁の退任と続く。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加