サマリー
景気循環的には比較的「若い」はずのユーロ圏景気の勢いに衰えが見られ、日本では1-3月期の実質成長率が9四半期ぶりにマイナスに沈んだ。米国も相対的には堅調ながら、個人消費の停滞により1-3月期の成長率は減速した。更にドル金利の上昇がこのところ顕著であり、ドル高・新興国通貨安圧力が強まっている。既に複数国が通貨防衛の色彩の濃い金融引き締めを迫られている。2017年に実現した、すそ野の広い世界経済の同時拡大が変調を来しているのは明らかと言えようが、ここは多少の割り切りが必要であろう。一つは2017年が出来過ぎだった。米国の利上げが継続する中で、米国長期債利回りはほぼ横ばいに終始し、ドルの実効レートはむしろ軟化傾向にあった。それが新興国に政策の自由度を与え、景気拡大のすそ野を広げたのである。こうしたイレギュラーな状況が収束し、景気の成熟化が進む米国の金利が当たり前に上昇しているのが現状であるとみれば、さほど悲観する必要もなかろう。短期的には、米国の税制改革の需要刺激効果が「直線的な世界経済の下降」リスクを軽減しよう。その後に想定されるのが、ユーロ圏の復調である。同地域の足元の景気減速の一因は、昨年の「不可解な」ドル安にあったと考えられ、その効果剥落がユーロ圏の成長を再加速させる期待は持てる。同時拡大の後に同時不況が待っているわけではない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
日本経済見通し:2018年5月
日本経済は踊り場局面入り/原油価格高騰が日本経済・企業収益に与える影響試算
2018年05月22日
-
米国経済見通し 金利上昇による減速リスク
金利上昇は個人消費、住宅投資の増加ペースを抑制
2018年05月22日
-
欧州経済見通し 4-6月期は反動増を見込む
カレンダー要因や寒波など一過性の押し下げ材料は剥落へ
2018年05月23日
-
中国:とうとうインフラ投資が息切れ
米中の貿易戦争突入はひとまず回避
2018年05月22日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日