サマリー
◆ユーロ圏の2018年1-3月期の成長率は前期比+0.4%と前期の同+0.7%から減速した。需要項目別の内訳は未発表だが、ユーロ高という向かい風を受けた外需、カレンダー要因や寒波などが消費と生産の押し下げ材料となった内需の双方が減速したと推測される。もっとも、4-6月期は寒波など一過性の押し下げ材料がなくなり、内需を中心に持ち直すと見込む。2017年と比べれば緩やかなペースになろうが、ユーロ圏は景気拡大を続けるとの見方を保持する。見通すことが難しいのは外需で、米中の貿易摩擦が緩和に向かうのか予断はできず、また、米国とEUとの貿易摩擦が高まるリスクもくすぶる。なお、原油価格の上昇傾向が鮮明となっており、年央にはユーロ圏のインフレ率の加速要因となろう。ただし、エネルギーなどを除いたコアインフレ率の上昇は限定的と予想される。ECBの出口戦略の次の一手は資産買取の停止だが、遅くとも7月の理事会でその行程表が明らかにされるとみている。
◆英国の2018年1-3月期の成長率は前期比+0.1%と前期の同+0.4%から減速した。ポンド安という追い風がなくなった外需に加え、カレンダー要因や寒波の影響で消費や建設投資も振るわなかったと推測される。賃金上昇率の加速とインフレ率の低下により、足下の実質賃金上昇率は1年ぶりにプラスの伸びとなっており、個人消費の持ち直しに寄与すると見込まれる。ただし、消費者マインドは冴えず、4月に改めて悪化してしまった。英中銀(BOE)は予想通り5月の追加利上げは見送ったが、その採決は3月と同様、利上げ支持が2票、据え置き支持が7票であった。今後、利上げが検討されるタイミングは四半期ごとのインフレーション・レポートが公表される8月、11月となろう。当然ながらインフレ見通しが大きな鍵を握るが、原油価格上昇が続けば、BOEは年内に追加利上げを決定する可能性が高まるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し トランプリスク再来
追加関税で対米貿易摩擦懸念が再燃/欧州経済中期見通し
2026年01月21日
-
2026年の欧州経済見通し
不確実性低下、財政拡張で景気回復ペースは再加速へ
2025年12月23日
-
欧州経済見通し 成長再加速の兆し
景気の下振れリスク緩和でECBの追加利下げ観測は後退
2025年11月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

