サマリー
◆ユーロ圏の2018年1-3月期の成長率は前期比+0.4%と前期の同+0.7%から減速した。需要項目別の内訳は未発表だが、ユーロ高という向かい風を受けた外需、カレンダー要因や寒波などが消費と生産の押し下げ材料となった内需の双方が減速したと推測される。もっとも、4-6月期は寒波など一過性の押し下げ材料がなくなり、内需を中心に持ち直すと見込む。2017年と比べれば緩やかなペースになろうが、ユーロ圏は景気拡大を続けるとの見方を保持する。見通すことが難しいのは外需で、米中の貿易摩擦が緩和に向かうのか予断はできず、また、米国とEUとの貿易摩擦が高まるリスクもくすぶる。なお、原油価格の上昇傾向が鮮明となっており、年央にはユーロ圏のインフレ率の加速要因となろう。ただし、エネルギーなどを除いたコアインフレ率の上昇は限定的と予想される。ECBの出口戦略の次の一手は資産買取の停止だが、遅くとも7月の理事会でその行程表が明らかにされるとみている。
◆英国の2018年1-3月期の成長率は前期比+0.1%と前期の同+0.4%から減速した。ポンド安という追い風がなくなった外需に加え、カレンダー要因や寒波の影響で消費や建設投資も振るわなかったと推測される。賃金上昇率の加速とインフレ率の低下により、足下の実質賃金上昇率は1年ぶりにプラスの伸びとなっており、個人消費の持ち直しに寄与すると見込まれる。ただし、消費者マインドは冴えず、4月に改めて悪化してしまった。英中銀(BOE)は予想通り5月の追加利上げは見送ったが、その採決は3月と同様、利上げ支持が2票、据え置き支持が7票であった。今後、利上げが検討されるタイミングは四半期ごとのインフレーション・レポートが公表される8月、11月となろう。当然ながらインフレ見通しが大きな鍵を握るが、原油価格上昇が続けば、BOEは年内に追加利上げを決定する可能性が高まるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
欧州経済見通し 関税議論が一段落
米国による対EUの追加関税率は15%で決着
2025年08月22日
-
4-6月期ユーロ圏GDP かろうじてプラス成長
ドイツ、イタリアがマイナス成長転換も、好調スペインが下支え
2025年07月31日
-
ドイツ経済低迷の背景と、低迷脱却に向けた政策転換
『大和総研調査季報』2025年夏季号(Vol.59)掲載
2025年07月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
-
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
-
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
2025年ジャクソンホール会議の注目点は?
①利下げ再開の可能性示唆、②金融政策枠組みの見直し
2025年08月20日
既に始まった生成AIによる仕事の地殻変動
静かに進む、ホワイトカラー雇用の構造変化
2025年08月04日
米雇用者数の下方修正をいかに解釈するか
2025年7月米雇用統計:素直に雇用環境の悪化を警戒すべき
2025年08月04日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日