本文へジャンプ

ここから本文です

先進国と新興国の成長はゼロサムか？

RSS

2016年10月21日

  • 児玉 卓
PDFダウンロード

サマリー

10月19日、ブラジルが4年ぶりの利下げを決めた。やや鈍化傾向にあるとはいえ、9月の消費者物価上昇率は前年比8.5％とかなり高い。ターゲットの中心値が同4.5％であるから、中銀への市場の信認を損ないかねない決定だが、中銀は最近の外部環境に背中を押されたのであろう。年初以降、海外からの資金流入を伴うレアルの増価が継続しており、利下げがインフレ心理を悪化させるリスクは低いと読んだのだと思われる。本を正せば、先進国の金融緩和・引き締め先送りの波及効果である。こうした効果が広がりを見せ、新興国が世界経済の回復に資することが期待されるが、日欧では金融緩和効果の限界が意識され、レジームの転換や時期尚早な（？）テーパリングが取り沙汰され始めている。そして米国では追加利上げの可能性が高まりつつあり、新興国に吹く順風が持続的かは心もとないものがある。そもそも、先進国の景気が悪いから（緩和が必要だから）新興国が利益を得るというゼロサム的構図は長期的には維持困難であろう。むしろ、これから問われるのは、金融緩和効果が限界に直面する中で、先進国が一段の景気下降に見舞われた時、どのような対応策が残されているかだ。単なるお題目を超えて、財政国際協調や成長戦略の策定が、遠からずより切実な課題となる可能性は低くない。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

More

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク