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日本経済見通し:ジニ係数などの「格差問題」からみた今後の政策課題

所得低迷から脱出するための3つの課題とは?

2016年10月20日

リサーチ本部 副理事長 兼 専務取締役 リサーチ本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

金融調査部 主任研究員 長内 智

岡本 佳佑

小林 俊介

齋藤 勉

前田 和馬

田中 誠人

サマリー

国際比較から浮かび上がる所得格差の特徴:2000年から2009年にかけて、日本は、ジニ係数と貧富の差がいずれも小幅に低下しており、格差拡大の動きは見られない。実質最低賃金とジニ係数の変化を見ると、いずれの国も実質最低賃金が上昇しており、最も低い所得層の実質的な購買力が引き上げられていることが分かる。マクロの実質雇用者報酬と実質賃金(マンアワーベース)について確認すると、日本はいずれも低下している。今後日本が解決するべき問題は、「所得格差」ではなく「所得低迷」だと言えよう。(→詳細は、熊谷亮丸他「第190回 日本経済予測(改訂版)」(2016年9月8日)参照)。


所得低迷から脱出するための3つの課題:わが国が所得低迷から脱出するためには、3つの課題に取り組まねばならない。第一に、正社員と非正規社員という所得の「2つの山」を緩和・解消する必要がある。第二に、短期的には低所得者層向けの所得支援策に有効な側面がある一方で、中長期的な視点からは、人的資本の価値向上策が求められる。第三に、最低賃金引き上げによる時給の「底上げ効果」にも期待したい。

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