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長期停滞のコスト、政策協調への期待

2016年04月21日

金融調査部 金融調査部長 児玉 卓

サマリー

中国の1-3月期の実質成長率は前年比6.7%と減速したものの、固定資本形成が持ち直すなど、官主導ながら景気失速のリスクは遠のきつつある。しかし、同国に期待し得るのは「下げ止まり」程度であり、世界経済の牽引役の地位に返り咲くことは望みがたい。一方、米国の景気指標はまだら模様であり、これまたにわかに失速が懸念される状況ではないとはいえ、成長加速が予想されるわけでもない。世界経済は牽引役不在のまま、長く続く低成長から抜け出すきっかけを掴めずにいる。IMFは4月の世界経済見通しの最新版で、2016年の世界全体の成長率見通しを3.2%、2017年については3.5%としている。2015年(3.1%)を底に、緩やかに回復するという姿が描かれている。しかし、1年前の4月、IMFは2014年を底と見込んでいたし、2016年の成長率予想は3.8%だった。下方修正の繰り返し、成長率底入れ時期の先送りが続いているわけであり、これが今後、更に繰り返されることが危惧される。低成長が習い性になれば、企業はますます投資を手控えるようになり、それが資本ストック蓄積の停滞を通じて潜在成長率を引き下げる可能性が高くなる。世界経済は、リーマン・ショックのような惨事からは大きな距離を保っているものの、低成長の放置が次の低成長につながるリスクが高まっているように思える。こうした罠を打ち破るきっかけはどのようなものであろうか。さしあたり、G7などを舞台とした政策協調の重要性が増していることは確かであろう。

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