欧州経済見通し　英国民投票という暗雲

◆ユーロ圏の景況感指標は、世界経済の減速懸念、株安、テロに対する懸念などを背景に、2016年年初から3カ月連続で悪化した。ただし、原油価格と株価の反発、米中の景況感の持ち直しなどを受けて、ユーロ圏の景況感にも反転の兆しがある。なお、足元の新車販売や小売売上高などの消費関連指標は堅調な伸びを続けており、1－3月期のユーロ圏経済は緩やかながらプラス成長が継続したと推測される。

◆とはいえ、ユーロ圏は「低成長、低インフレ」を克服することはまだできていない上に、6月23日の英国の国民投票はユーロ圏にも厄介な不透明要因である。万一、英国がEU（欧州連合）離脱を選択した場合、EUは経済規模と人口で2番目に大きな加盟国を失い、単一市場の規模縮小、対外的な競争力や魅力度の低下が懸念される。また、EUは最大の貿易相手国であり、直接投資の対象国でもある英国との通商関係を新たに構築しなければならなくなるが、その交渉の行方も混沌としており、ユーロ安や株安の要因となる可能性が高い。国民投票でEU離脱が選択されないまでも、EU残留にも確信が持てない現状では、ユーロ圏でもこの国民投票が投資や雇用の手控えにつながる懸念がある。

◆英国ではEU残留を訴える勢力が巻き返しを図り、EU離脱のデメリットを指摘する声が英中銀（BOE）、英財務省、金融業界からだけでなく、IMF（国際通貨基金）などからも上がっている。英国がEUを離脱した場合には、成長率、雇用、所得などにマイナスの影響が大きいとの試算がさまざま出される中、最近の世論調査ではEU残留派がEU離脱派に対するリードを広げたとの報道もある。ただし、今回の国民投票はEU残留とEU離脱のどちらが英国にとってよりメリットが大きいかという判断軸とは別に、既成の権威に対する反発や不満の表明の場になるのではないかとの懸念がある。EUの官僚制度、英国の既成政党、金融業界などの権威者やエリート層に対する反発が、EU離脱を支持する動機になっていると見受けられるのである。となれば、英国のみならず国際機関が英国のEU離脱に伴う所得水準の低下や雇用喪失を警告しても、その情報発信者を信用ならないと考えている人々には全くアピールせず、むしろ逆効果になってしまう。6月23日の国民投票ではEU残留が選択されると予想するが、予断はできない。