サマリー
停滞する世界経済の状況は、日本の輸出数量の動向によく表れている。9月までに中国向けは8か月連続、米国向けは5か月連続で、それぞれ前年割れする状況が続いている。欧州向けが意外に健闘しているとは言え、輸出数量全体としては3か月連続での減少である。中国の7-9月期の実質成長率は前年比6.9%と7%台を割り込んだが、名目成長率は同6.2%と、世界金融危機前のピークとなった2007年7-9月の同24%から、4分の1程度の伸びに低下している。統計への信頼性に疑念を持たれる中国だが、数字を額面通りに解釈するなら、名目・実質成長率の逆転は、中国経済がデフレの様相を強めていることを表している。他方、米国経済は相対的に堅調さを保っているが、ドル高などの影響により企業部門が軟化する傾向にあり、資本財の輸入が伸び悩んでいる。これが日本の対米輸出の不振の背景の一つにある。世界経済の先行きについてダウンサイド・リスクが大きいとみるのが自然であり、米国の利上げが新興国からの資本流出を加速させてさらにドル高が進めば、結局は米国の回復シナリオそのものが危うくなるとの懸念が今のところ消えていない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:6年半ぶりの7%割れだが...
巷でいわれるほどの悪化ではない
2015年10月21日
-
欧州経済見通し 試される内需の回復力
ECBの銀行貸出サーベイは企業向けの貸出増加を示唆
2015年10月21日
-
米国経済見通し 増える留意点
金融政策を左右する内外のリスクに財政問題も
2015年10月21日
-
日本経済見通し:景気下振れリスクが強まる
景気の緩やかな回復を予想するが、5つのリスクに要注意
2016年01月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/8/5号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年08月05日
-
2026年4-6月期GDP(1次速報)予測~前期比年率+2.9%を予想~
個人消費の増加と中東情勢による輸入の減少で3四半期連続プラス
2026年07月31日
-
2026年6月雇用統計
失業率は2.5%と前月から横ばい、就業者数は減少
2026年07月31日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

