サマリー

停滞する世界経済の状況は、日本の輸出数量の動向によく表れている。9月までに中国向けは8か月連続、米国向けは5か月連続で、それぞれ前年割れする状況が続いている。欧州向けが意外に健闘しているとは言え、輸出数量全体としては3か月連続での減少である。中国の7-9月期の実質成長率は前年比6.9％と7％台を割り込んだが、名目成長率は同6.2％と、世界金融危機前のピークとなった2007年7-9月の同24％から、4分の1程度の伸びに低下している。統計への信頼性に疑念を持たれる中国だが、数字を額面通りに解釈するなら、名目・実質成長率の逆転は、中国経済がデフレの様相を強めていることを表している。他方、米国経済は相対的に堅調さを保っているが、ドル高などの影響により企業部門が軟化する傾向にあり、資本財の輸入が伸び悩んでいる。これが日本の対米輸出の不振の背景の一つにある。世界経済の先行きについてダウンサイド・リスクが大きいとみるのが自然であり、米国の利上げが新興国からの資本流出を加速させてさらにドル高が進めば、結局は米国の回復シナリオそのものが危うくなるとの懸念が今のところ消えていない。

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