サマリー
停滞する世界経済の状況は、日本の輸出数量の動向によく表れている。9月までに中国向けは8か月連続、米国向けは5か月連続で、それぞれ前年割れする状況が続いている。欧州向けが意外に健闘しているとは言え、輸出数量全体としては3か月連続での減少である。中国の7-9月期の実質成長率は前年比6.9%と7%台を割り込んだが、名目成長率は同6.2%と、世界金融危機前のピークとなった2007年7-9月の同24%から、4分の1程度の伸びに低下している。統計への信頼性に疑念を持たれる中国だが、数字を額面通りに解釈するなら、名目・実質成長率の逆転は、中国経済がデフレの様相を強めていることを表している。他方、米国経済は相対的に堅調さを保っているが、ドル高などの影響により企業部門が軟化する傾向にあり、資本財の輸入が伸び悩んでいる。これが日本の対米輸出の不振の背景の一つにある。世界経済の先行きについてダウンサイド・リスクが大きいとみるのが自然であり、米国の利上げが新興国からの資本流出を加速させてさらにドル高が進めば、結局は米国の回復シナリオそのものが危うくなるとの懸念が今のところ消えていない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
中国:6年半ぶりの7%割れだが...
巷でいわれるほどの悪化ではない
2015年10月21日
-
欧州経済見通し 試される内需の回復力
ECBの銀行貸出サーベイは企業向けの貸出増加を示唆
2015年10月21日
-
米国経済見通し 増える留意点
金融政策を左右する内外のリスクに財政問題も
2015年10月21日
-
日本経済見通し:景気下振れリスクが強まる
景気の緩やかな回復を予想するが、5つのリスクに要注意
2016年01月21日
同じカテゴリの最新レポート
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
-
2026年3月日銀短観
円安等を背景に製造業の業況改善/先行きは中東情勢の悪化に警戒
2026年04月01日
-
原油高の継続がCPIに与える影響
ガソリン補助金の再開はコアCPI上昇率を最大0.5%pt程度抑制
2026年04月01日
最新のレポート・コラム
-
消費データブック(2026/4/3号)
個社データ・業界統計・JCB消費NOWから消費動向を先取り
2026年04月03日
-
英国でもESG投資と受託者責任の関係は混迷
年金基金のESG投資に関するガイダンス策定を定める法案が否決
2026年04月03日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
非財務情報は企業価値に寄与するか
非財務情報(人的資本・ガバナンス)を用いた企業価値への影響に係る定量的検証
2026年04月03日
-
生成AI時代の仕事を読む「時間差」の視点
2026年04月03日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

