欧州経済見通し　試される内需の回復力

◆「世界経済の減速懸念」が多くの国で景気の懸念材料の筆頭に挙げられる中、ユーロ圏でも輸出統計は7月に続いて8月も前月比マイナスと落ち込んだ。一方、9月の乗用車販売は力強い伸びを記録し、サービス業の企業景況感も一段と改善するなど、内需は堅調を維持しており、7－9月期の経済成長は4－6月期から若干の減速にとどまると推測される。

◆10月以降の景気指標では、フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正問題がユーロ圏経済にどのような影響を及ぼすかが注目される。VWにとって大打撃であるのは疑問の余地はないが、ユーロ圏の乗用車販売は金利低下、ガソリン価格下落という追い風の中で回復局面に入ったばかりであり、販売急減は回避されるのではないかと予想する。ECB（欧州中央銀行）の最新の銀行貸出サーベイでは、ユーロ圏の銀行が企業向けの貸出にも一段と前向きになっていることが示唆されており、内需の下支え役となることが期待される。

◆英国ではずっと以前から内需好調、外需不振の組み合わせで景気回復が進んできているが、このトレンドに変化は見られない。実質賃金上昇率が8年ぶりの高い伸びとなっていること、低金利、ガソリン価格の下落などを追い風として、堅調な消費が牽引役となって年率＋2％台の成長を持続できると予想する。他方で、消費者物価上昇率は9月に前年比－0.1％と一段と低下してしまった。低インフレの原因であるポンドの実効為替レートはこの9月に下落に転じており、また原油価格の急落効果も年末には軽減される。とはいえ、英中銀（BOE）が利上げ開始の判断を下すことができるようになるまでにはしばらく時間を要すると考えられる。