サマリー
◆「世界経済の減速懸念」が多くの国で景気の懸念材料の筆頭に挙げられる中、ユーロ圏でも輸出統計は7月に続いて8月も前月比マイナスと落ち込んだ。一方、9月の乗用車販売は力強い伸びを記録し、サービス業の企業景況感も一段と改善するなど、内需は堅調を維持しており、7-9月期の経済成長は4-6月期から若干の減速にとどまると推測される。
◆10月以降の景気指標では、フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正問題がユーロ圏経済にどのような影響を及ぼすかが注目される。VWにとって大打撃であるのは疑問の余地はないが、ユーロ圏の乗用車販売は金利低下、ガソリン価格下落という追い風の中で回復局面に入ったばかりであり、販売急減は回避されるのではないかと予想する。ECB(欧州中央銀行)の最新の銀行貸出サーベイでは、ユーロ圏の銀行が企業向けの貸出にも一段と前向きになっていることが示唆されており、内需の下支え役となることが期待される。
◆英国ではずっと以前から内需好調、外需不振の組み合わせで景気回復が進んできているが、このトレンドに変化は見られない。実質賃金上昇率が8年ぶりの高い伸びとなっていること、低金利、ガソリン価格の下落などを追い風として、堅調な消費が牽引役となって年率+2%台の成長を持続できると予想する。他方で、消費者物価上昇率は9月に前年比-0.1%と一段と低下してしまった。低インフレの原因であるポンドの実効為替レートはこの9月に下落に転じており、また原油価格の急落効果も年末には軽減される。とはいえ、英中銀(BOE)が利上げ開始の判断を下すことができるようになるまでにはしばらく時間を要すると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日